担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：(一社)日本地域看護学会  

目的:新任期保健師研修における事例検討を通して,保健師が行う母子支援に必要と考える情報と判断を問う質問内容の特徴を明らかにし,アセスメント力向上への示唆を得る.方法:A保健所管内新任期保健師研修で行われた母子支援の事例検討の質問内容を分析した.事例検討の逐語録から新任期保健師,プリセプター,管理期保健師のグループごとに質問内容を抽出しカテゴリー化した.結果:研究参加者は,保健師25人(新任期保健師11人,プリセプター7人,管理期保健師7人)であった.事例検討では,《児の成長発達の経時的評価》《育児に向き合う心のバランス》《母の児に対する関わり方の違和感》《親の人物像や生活歴》《親の育児観》《家族全体の関係性とサポート力》といった【家族の育児力を判断する問いかけ】で情報整理がされていた.また,《家族の育児力に合わせた働きかけ》《介入の手がかり》《専門職の判断を踏まえた課題の見極め》といった【介入の機会と方向性を探る問いかけ】で支援の検討を促していた.考察:母の育児力の判断を中心に据えて,発達に合わせた支援経過を時間軸で捉え,家族全体の総合的な育児力の判断を促す特徴が示された.支援では専門職の判断を共有し介入のタイミングと方法を見極め,方向性の検討を促していた.新任期保健師と先輩保健師が共に参加し,保健師経験に応じた重層的な質問でアセスメントを促す事例検討の企画の有効性が示唆された.(著者抄録)

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その他リンク： https://search.jamas.or.jp/default/link?pub_year=2023&ichushi_jid=J03574&link_issn=&doc_id=20230522400008&doc_link_id=10.20746%2Fjachn.26.1_69&url=https%3A%2F%2Fdoi.org%2F10.20746%2Fjachn.26.1_69&type=J-STAGE&icon=https%3A%2F%2Fjk04.jamas.or.jp%2Ficon%2F00007_3.gif

記述言語：日本語   出版者・発行元：北海道公衆衛生学会  

2021年度の旭川医科大学におけるアフリカ地域保健人材を対象としたJICA研修は,2020年度に引き続き遠隔での実施となった.研修は,講義資料及び動画による自学自習と質疑応答を中心としたzoomセッションで構成され,5か国6名が参加した.その結果,2020年度の教訓から再生時間の長い動画を分割して自学自習の環境を整えたところ,動画数は2020年度の2倍となったが再生回数は3倍となり,研修内容及びその量・質については研修員から概ね高評価となった.一方,研修員は通信環境が制限される地方勤務を含む通常業務中における参加であったため,週末に集中して自習するなどの工夫をしていた.また,来日研修時に実施していたフィールド調査法等の開講要望もあった.英語を母語としない参加者の英語による専門的な議論が容易でない事例も見られた.今後は,遠隔及び来日を組み合わせたハイブリッド研修の導入や多言語対応なども考慮してより良い研修を企画・運営していきたい.(著者抄録)

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本ルーラルナーシング学会編集委員会  

【目的】自治体,保健所からみた小規模自治体における地域包括ケアシステムの捉え方と地域ケア会議の認識,医療機関からみた地域包括ケアにおける医療の役割認識を明らかにすることで地域ケア会議の課題を明確にし,有効に機能する方策への示唆を得る.【方法】自治体職員6名,自治体の医療機関の医師・看護師3名,保健所保健師4名の計13名に半構造面接をし,質的帰納的に分析した.【結果】自治体は地域包括ケアシステムを【生活課題から医療課題への広がりの実感】をもち,【皆で構築するプロセス】,保健所は【自治体が構築し住民を安心に導くもの】と捉えていた.医療機関は【地域包括ケアにおいて医療の役割の模索】をしながら【自治体との信頼関係を土台にした地域包括ケアの推進】の役割認識があった.自治体と保健所は地域ケア会議の企画の困難さを認識していた.【考察】地域ケア会議の企画の困難さの背景に,医療職への遠慮と曖昧な役割期待,自治体内部の温度差と少数の専門職による企画があった.地域の課題分析と会議の位置づけの明確化,自治体の企画力向上の必要性が示唆された.(著者抄録)

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

第72回北海道公衆衛生学会の実施報告

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

本研究は、看護系大学統合カリキュラムを卒業した5年目未満の新任期保健師の成長体験の経時的変遷を明らかにすることを目的とした。 北海道の自治体に就職した新任期保健師7名を対象にフォーカスグループインタビューを1年目、3年目、5年目の3回実施した。逐語録から成長体験の語りを抽出し、コード化し意味内容が類似したものをまとめ、サブカテゴリ、カテゴリを生成した。それらを経験年数別に更に意味内容が類似したものをまとめ中位カテゴリとした。中位カテゴリは【実践力の向上の自覚】【職場環境と役割の広がり】【自信と自信の無さの共存】【専門性の発達】であり、これら4つの視点で成長していた。新任期保健師は、1年目は保健師活動から程遠い日々を過ごし理想と現実とのギャップに悩みながらも批判を封じ込め、試行錯誤ながら実践をしていた。3年目は自由裁量が拡大し苦い経験の積み重ねから支援を学び自信をつけ、生活に慣れ順調に仕事をこなしながらも他職種との連携の壁にぶつかっていた。5年目は企画力が身につき、行政の組織環境を批判的に観察しながらとるべき保健師の役割を考え、不足している行政能力向上の目標を立てていた。さらに保健師の専門性や本質がみえてきたと感じていた。5年間を通して自信と自信の無さの共存があった。現任教育では自信の無さを成長課題としてとらえ、新任期の前期には経験を重視し活動の意味づけをすること、後期には行政組織の中で専門職と行政職の二側面で教育していく必要性が示唆された。

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記述言語：日本語   出版者・発行元：(一社)日本国際保健医療学会  

目的 旭川医科大学では2008年より来日によるJICA課題別研修「アフリカ地域 地域保健担当官のための保健行政」を実施しているが、世界的なCOVID-19流行の影響を受けて2020年度は遠隔研修と翌年度の来日研修へと計画変更した。来日研修はCOVID-19流行継続により中止となったが、本稿ではこれまでとは異なるアプローチ・手段が求められる中での遠隔研修について、得られた教訓を報告する。方法:事前準備 従来の7週間の来日研修から4週間の遠隔研修及び後日の来日研修に変更となったため、カリキュラムの見直しを行った。遠隔研修は2021年1～2月に開講され、5か国8名の研修員と2か国9名のオブザーバーが参加した。研修は1回90分、1日あたり2～3コマを基本とした音声付きパワーポイント資料に基づく自主学習を合計27コマ設定するとともにカントリーレポート発表及び自主学習に対する質疑応答を主な目的としたzoomセッションで構成した。Zoomセッションは1回あたり2～3時間とし、カントリーレポート発表2回、自主学習に対する質疑応答4回、ライブ講義を含めた質疑応答4回の合計10回を開催した。資料はGoogle Driveにて専用アカウントを作成し、指定されたURLより自由に閲覧できる状態にした。結果:研修実施 自主学習で使用する音声付きパワーポイント資料は通信環境の制限から閲覧できない事象が発生したため、該当する27コマ中24コマを動画変換して急遽開設したYoutubeチャンネルにて公開した。動画は半コマ分13分から4コマ分211分までのものを作成した(1動画当たりの平均時間58分)。残りの3コマは音声なし資料(pdf)の提供とした。また、zoomセッションは時差を考慮して日本時間の午後5時、アフリカ時間の午前中から実施したが、研修員の多くは勤務中や移動中の参加であり、また通信状況が脆弱で参加が中断する場面もあった。しかしながら、研修員の学習意欲や積極的な議論参加、質疑応答の内容により、講義内容は理解できていたと推察される。考察 今回の遠隔研修は、通信環境の脆弱さや執務時間中の参加等、研修実施側で改善できない事例が散見された。しかしながら、オンライン開催により容易にオブザーバー参加が可能となったことから、通常の来日研修よりも多くの参加者が一堂に会することができ、多様な交流、討論の機会を提供できた。今後、より良い研修成果を生むためにも、ホテルの借り上げ等による研修場所及び通信環境の確保等の工夫が求められる。(著者抄録)

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その他リンク： https://search.jamas.or.jp/default/link?pub_year=2022&ichushi_jid=J02041&link_issn=&doc_id=20230123380004&doc_link_id=%2Feh5jofih%2F2022%2F003704%2F004%2F0211-0221%26dl%3D0&url=https%3A%2F%2Fwww.medicalonline.jp%2Fjamas.php%3FGoodsID%3D%2Feh5jofih%2F2022%2F003704%2F004%2F0211-0221%26dl%3D0&type=MedicalOnline&icon=https%3A%2F%2Fjk04.jamas.or.jp%2Ficon%2F00004_2.gif

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：北海道公衆衛生学会  

旭川医科大学が実施しているアフリカ地域保健担当官のためのJICA課題別研修の今後さらなる研修内容の充実を目的に、研修員が帰国前に記載した研修に関するアンケートについて、2017年度からの直近3年分を分析した。案件目標及び各単元目標の達成度はおおむね良好であり、特に、北海道の地域社会における開拓保健婦を含む保健師活動の実際や産婦人科医が不在の町での行政による出産支援方法など、北海道が直面した歴史や課題解決の事例を当事者や現場から直接習得できたことが高く評価された。研修デザインは、プログラム構成や研修期間、研修参加人数、講義や教材の質とも概ね高評価を得たが、討論機会を増やし研修員間でアイデアを研鑽し合う機会を求める声が多かった。また、研修で得た知見は自国の様々な場面における課題解決につながるとの意見が多く、より良い地域保健活動の実践に向けて研修担当教員の現地フォローアップの重要性が示唆された。(著者抄録)

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

本研究は、看護系大学統合カリキュラムを卒業した5 年目未満の新任期保健師の成長体験の経時的変遷を明らかにすることを目的とした。 北海道の自治体に就職した新任期保健師 7 名を対象にフォーカスグループインタビューを 1 年目、3 年目、5 年目の 3 回実施した。逐語録から成長体験の語りを抽出し、コード化し意味内容が類似したものをまとめ、サブカテゴリ、カテゴリを生成した。それらを経験年数別に更に意味内容が類似したものをまとめ中位カテゴリとした。中位カテゴリは【実践力の向上の自覚】【職場環境と役割の広がり】【自信と自信の無さの共存】【専門性の発達】であり、これら 4 つの視点で成長していた。新任期保健師は、1 年目は保健師活動から程遠い日々を過ごし理想と現実とのギャップに悩みながらも批判を封じ込め、試行錯誤ながら実践をしていた。3 年目は自由裁量が拡大し苦い経験の積み重ねから支援を学び自信をつけ、生活に慣れ順調に仕事をこなしながらも他職種との連携の壁にぶつかっていた。5 年目は企画力が身につき、行政の組織環境を批判的に観察しながらとるべき保健師の役割を考え、不足している行政能力向上の目標を立てていた。さらに保健師の専門性や本質がみえてきたと感じていた。5 年間を通して自信と自信の無さの共存があった。現任教育では自信の無さを成長課題としてとらえ、新任期の前期には経験を重視し活動の意味づけをすること、後期には行政組織の中で専門職と行政職の二側面で教育していく必要性が示唆された。

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：北海学園大学大学院法学研究科  

type:Article
identifier:北海学園大学大学院 法学研究科論集
identifier:http://hokuga.hgu.jp/dspace/handle/123456789/4049

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その他リンク： https://asahikawa-med.repo.nii.ac.jp/records/6222

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

JICAによるアフリカ地域の保健医療行政担当官のための研修を通して、参加者が得た知識・経験に基づき所属する地域の地域保健医療計画および保健行政サービスの向上に資するアクションプランを作成し、帰国後に実践できることを目的としている。本稿では、主な研修内容として、①身体測定からの出発（自らの生活習慣改善の試み）、②フィールドワーク（新生児訪問と保健師活動）、③環境衛生・廃棄物処理施設の見学、④地域住民との交流を取り上げ、その成果を報告した。参加者は国のリーダーとして、自らが健康行動を実践しながら、住民と対峙し指導する専門職の役割を考え、環境も含め保健行政の視点と具体的な活動を学んでいた。

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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その他リンク： http://amcor.asahikawa-med.ac.jp/modules/xoonips/detail.php?id=2017070502

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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その他リンク： http://amcor.asahikawa-med.ac.jp/modules/xoonips/detail.php?id=2017070501

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

・背景：乳幼児期から学童期の発達障がいを持つ人の支援体制は整備されつつあるが、青年期以降の支援については課題が山積している。本研究では、発達障がいを持つ人の親に対する保健師の具体的な支援内容を明らかにし、親支援のあり方を検討することを目的とした。
・方法：青年期の発達障がいを持つ親への継続支援を担当している保健師を対象として個別インタビューを行い、対象者の承諾を得て録音し、語りの内容を質的に分析した。
・結果：保健師が行った親への具体的な支援内容として、8カテゴリー、40サブカテゴリーが抽出された。カテゴリーは【障がいの特性を見立てる】、【親の心理的安定を図る】、【親が本人の障がいを理解できるよう支援する】、【家族の力を見極める】、【家族が本人に対応できるよう支援する】、【親の対応を保証し成長を見守る】、【家族全体の生活が成り立っているかを見る】、【長期的な展望を持つ】であった。
・考察：保健師は親を支援対象者として関わり、親の話を傾聴し、親の不安を軽減しながら、障がい特性を見立て方向性を検討しており、家族を一つの単位ととらえ、親やその家族が対応していけるようセルフケア力を高める支援を行っていた。また、必要に応じた連携調整、将来を見据えた対応の必要性も示唆された。

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本公衆衛生学会  

目的 本研究は、青年期にある広汎性発達障害を持つ本人・家族の生活面の困難さに対する保健師の支援プロセスを明らかにすることを目的とした。方法 対象は、保健師経験年数10年以上で、青年期の広汎性発達障害を持つ本人・家族の継続支援に携わる保健所保健師とした。保健師の支援事例は青年期にあり、ICD-10のF84広汎性発達障害と精神科医に診断された事例(疑い含む)とした。半構成的面接を行い、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ(M-GTA)を用いて分析した。結果 対象者は女性10人で保健師経験年数10～28年であり、保健師の支援事例は10事例、年齢22～37歳であった。分析の結果、38概念と14カテゴリーが生成された。青年期の広汎性発達障害を持つ本人・家族への保健師の支援プロセスは【困っていることに沿って一緒に考える】ことから始まっていた。【信用を生み出す】なかで、【生活面の困難さと本人の持つ特徴の影響を照らし合わせる】と同時に【本人の特徴理解】、【見立ての難しさと向き合う】ことを繰り返し【ふみこむタイミングや介入の判断】を行っていた。また、保健師は【地域の中でその人らしく生活できることを目指す】という目標に向かい、【わかりやすいコミュニケーションの工夫による対話の促進】を行いながら、【本人の特徴理解】をさらに深め、アセスメントと支援を連動していた。さらに、【自己理解の促し】から【自己決定・対処行動のサポート】へとつなげ、【地域資源の活用・開発】や【困っていることに沿った連携・調整】により支援を展開するとともに、【生活しやすい地域づくり】を目指し、継続支援を行っていた。結論 保健師は、支援プロセスにおいて、広汎性発達障害を持つ人の特徴を見極め、信頼関係を重視しながら、わかりやすいコミュニケーションを工夫した生活支援や、関係者と連携して生活しやすい地域づくりを継続的に行っていた。保健師の役割として、生活面の多様な問題に対し、その人の特徴に合わせた対応策を共に考えて工夫するとともに、ライフステージに応じた本人・家族を支えるネットワークや地域全体の支援体制づくりを推進するプロセス全体を動かしていくことの必要性が示唆された。(著者抄録)

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その他リンク： https://search.jamas.or.jp/default/link?pub_year=2013&ichushi_jid=J01074&link_issn=&doc_id=20131209460004&doc_link_id=1390282680478567296&url=https%3A%2F%2Fcir.nii.ac.jp%2Fcrid%2F1390282680478567296&type=CiNii&icon=https%3A%2F%2Fjk04.jamas.or.jp%2Ficon%2F00003_3.gif

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本アルコール関連問題学会  

酒害者家族教室(アルコール教室:教室)におけるメンバー同士の相互作用と保健師の関わり方を分析し、グループにおけるエンパワメントを促進する保健師の関わりを検討した。保健師は、無心で「聴いている」、メンバーの持っている力を引き出す「コーディネート」を行う、メンバーの力を信じ「見守る」ことをグループ内で発揮し、グループとメンバーのエンパワメントを促進していた。これらの関わりを可能にする保健師の立場と視点として、メンバーと保健師は「違う存在」で「対等な関係」であること、保健師は「生活をみること」という視点を持ち、語りを聴いていた。

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その他リンク： https://search.jamas.or.jp/default/link?pub_year=2005&ichushi_jid=J04012&link_issn=&doc_id=20060911420030&doc_link_id=%2Fdw8aruko%2F2005%2F000700%2F042%2F0118-0123%26dl%3D0&url=https%3A%2F%2Fwww.medicalonline.jp%2Fjamas.php%3FGoodsID%3D%2Fdw8aruko%2F2005%2F000700%2F042%2F0118-0123%26dl%3D0&type=MedicalOnline&icon=https%3A%2F%2Fjk04.jamas.or.jp%2Ficon%2F00004_2.gif

記述言語：日本語   出版者・発行元：(一社)日本公衆衛生看護学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：(一社)日本公衆衛生看護学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：(一社)日本公衆衛生看護学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：北海道公衆衛生学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：北海道公衆衛生学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：北海道公衆衛生学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：北海道公衆衛生学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：(一社)日本公衆衛生看護学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：(一社)日本公衆衛生看護学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：(一社)日本公衆衛生看護学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：(一社)日本公衆衛生看護学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：(公社)北海道看護協会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：(一社)日本公衆衛生看護学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：北海道公衆衛生学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：北海道公衆衛生学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：北海道公衆衛生学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：一般社団法人 日本看護研究学会  

DOI： 10.15065/jjsnr.20200911031

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記述言語：日本語   出版者・発行元：看護総合科学研究会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：(一社)日本公衆衛生看護学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：(一社)日本公衆衛生看護学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：北海道公衆衛生学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：北海道公衆衛生学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本公衆衛生学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本公衆衛生学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：北海道公衆衛生学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：北海道公衆衛生学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：北海道公衆衛生学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：北海道公衆衛生学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：北海道公衆衛生学会  

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：（株）メディアあさひかわ  

2015年5月に大学生の地域活動のフィールドとなった旭川市西神楽における住民ニーズ調査の概要と若者が参加する意義をまとめた。
調査から浮き彫りになった生活課題として外出、買い物、健康維持、除雪、子どもの遊び場が挙げられた。定住意向については83.6％が「今後も住み続けたい」と回答し、多少不便なことはありながらも地域に愛着を持って暮らしていることが推察された。
また、調査をとおして高齢化と空家対策への提案を検討した。さらに、今回、調査員として大学生の力を活用したことにより、学生が住民の生活実態や地域で暮らすということを学ぶ機会となり、学生と住民の交流による地域の活性化や人材育成の機会となったことが示唆された。若者達は無限の可能性を持っている。きっとまちを輝かせてくれる機運となるだろう。

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記述言語：日本語   出版者・発行元：北海道公衆衛生学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：北海道公衆衛生学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本公衆衛生学会  

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開催年月日： 2023年11月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：札幌市  

【目的】本研究は文献検討を通して、支援困難が予測される児童虐待事例に向き合う保健師の支援内容を明らかにすることを目的とした。 【方法】医中誌web（ver5）を用いて、キーワードを「児童虐待」「家庭訪問」「保健師」と、「児童虐待」「支援」「保健師」とし、2012～2022年の原著論文(会議録・症例報告・事例除く)を検索した。文献の抄録を概観し、児童虐待事例に対する保健師の支援の意図や内容が述べられており、解説を除いた10文献とハンドサーチによる1文献の計11文献を選定した。さらに本文を精読し、本研究の目的に合致する9文献を対象とした。児童虐待事例に対して保健師が行った支援内容を抽出しコード化、類似性に沿ってサブカテゴリ、カテゴリを生成した。なお、「支援内容」とは保健師が行う支援の意図および内容と定義する。 【結果】3コアカテゴリ、10カテゴリ、45サブカテゴリを生成した(表1)。コアカテゴリを【】、カテゴリを《》で示す。保健師は【育児力のアセスメント】として《子育てで孤立する要因を捉える》、《親になる準備ができているか捉える》中で《子育てしていくための力を見立てる》、《いつどの程度の支援が必要になるか判断する》ことをしていた。【継続的な関わり】では、《母親を尊重しつながり続ける》ことを重視し、《母親の思いを受け止め育児に向き合えるよう関わる》、《母親の力に合わせて育児力を育てる》、《緊急性を見極めて介入する》支援を行っていた。【多職種連携】では《多職種連携による親子支援》と共に《チームで支え合う》体制づくりをしていた。 【考察】児童虐待事例に向き合うには、孤立の要因や親になる準備状況を捉え、養育者である母親の【育児力のアセスメント】を行い、【継続的な関わり】で寄り添い信頼関係を築きながら、緊急性を判断し介入することが保健師の支援技術として示された。【多職種連携】で各職種の専門性や強みを活かした役割分担や調整を行い、母子が地域の中につながりを持てる支援が重視されていた。児童虐待事例への支援は困難さがあることから、支援者同士が支え合う体制づくりや支援者自身のケアについてもさらに検討が必要と考える。

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開催年月日： 2023年11月

記述言語：英語   会議種別：ポスター発表  

開催地：東京  

【Background】Asahikawa Medical University (AMU) has been conducting the JICA-KCCP “Health System Management for Regional and District Health Management Officers”for African health professionals since 2008. Its purposes are to introduce the successful experiences of public health and community health in northern Hokkaido to cope with the problems or issues in their countries as well as to improve the capability of regional health administrative officers so that they can propose an appropriate action plan in their field. 【Activities】The KCCP is basically held for about six weeks from every June to August. It included lectures, field visits, exercises, and discussions to learn about the general healthcare system in Japan and its history, various public health topics, and the process of making healthcare plans. Some field visits focused on the observations of small municipalities in medically underpopulated and remote areas in northern Hokkaido. At the end of the KCCP, participants were able to develop their action plan to improve their health management after returning home. Besides, they had a unique opportunity to measure their body composition to maintain their good health during the program. 【Outcomes】As of August 2023, a total of 178 participants from 29 countries have joined the KCCP, including nine observers. Throughout the 15 years, the needs for the KCCP have remained the same, but the interests of the participants have expanded beyond infectious diseases and maternal and child health to lifestyle-related diseases and environmental health. The course evaluations were overall satisfactory, particularly in field visits to northern Hokkaido; however, the participants usually had strong concerns to gain more health management and leadership skills for health professionals as well as free discussion time among participants. A French interpreter was effective for francophone participants, even though the official language was English and all of them self-reported enough English skills. 【Conclusions】Our JICA-KCCP was almost a finalized version in terms of the contents and operation, but it is still room for improvement. In order to provide a more effective program, AMU staff should periodically visit their countries to grasp changing needs for the program and to have a continuous relationship with them for better health both in Japan and Africa.

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開催年月日： 2023年10月 - 2023年11月

記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

開催地：つくば市  

【目的】旭川医科⼤学で⾏うJICA課題別研修「アフリカ地域 地域保健担当官のための保健⾏政」は、COVID-19流⾏によりオンライン研修が2年続いたが、2022年度より⼊国後隔離期間を経ての来⽇研修に復帰した。本稿では、COVID-19による⼊国制限緩和後の来⽇研修について報告する。 【⽅法】研修は2022年7〜8⽉に、9か国12名の研修員を得て開講した。研修員は、出⾝国により⼊国後最⼤8⽇間隔離される規定のため、隔離期間中はオンラインによる座学講義を展開した。全員の隔離期間終了後、COVID-19流⾏以前と同様の⽅式で研修を実施した。また、本邦研修開始前に本学病院感染制御部担当者と、感染者が発⽣した場合の対応について討議、申合わせた。なお、研修中は、写真撮影以外はマスクを着⽤した。研修終了時にはアンケートにて研修評価を実施した。 【結果】2022年度は感染対策のため、例年実施している地⽅視察や⽂化的イベントが実施できないなど、通常と⽐べて制限の多い研修となった。また、視察受⼊れが困難な施設では事前に視聴⽤動画を作成するなど、通常より多くの準備時間を要した。研修開始後に視察予定が中⽌となった施設もあった。しかし、この様な状況でも、研修終了時のアンケートでは12名中11名の研修員がカリキュラムは適切、また12名全員が⽇本への理解と関⼼を深められたと回答した。カリキュラムでは、プロジェクト・サイクル・マネジメント（PCM）やフィールド調査⽅法など、実務に直接役⽴つ科目への評価が⾼かった。また、隔離期間中のオンライン講義では、時差を考慮する必要もなく、また研修員の職務から解放された状況での研修であったため、過去2年間の非来⽇でのオンライン研修と⽐較して非常に活発で有意義な議論が展開された。⼀⽅、現場視察の制限により中⼩規模の病院や地域保健を実地で学ぶ機会が例年より少なかったこともあり、病院運営や⼈事マネジメントに関する研修要望が多かった。なお、研修中は、喉の不調を訴えた者が1名いたが、健康に関して⼤きな問題は⽣じなかった。 【結論】通常よりも事前準備での担当者の負担が⼤きく、制限も多い中での来⽇研修であったが、隔離期間中のオンライン研修を含め充実した内容となった。今後の感染状況の推移を⾒ながら、これまでのノウハウを蓄積して本研修のさらなる改善を⾏い、より質の⾼いものとなるように努めたい。

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開催年月日： 2022年12月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：仙台市（会場とオンライン同時開催）  

【目的】保健師現任教育の研修企画担当者における個別支援能力育成の課題認識を明らかにし、アセスメント力向上を目指した研修企画への示唆を得る。 【方法】2018～2019年度に都道府県型保健所と研究者が協働しアクションリサーチによる保健師現任教育研修の企画に向けて予備調査を実施した。研修企画を担当する保健所保健師（以下、研修企画担当者）を対象に、個別支援能力育成における課題認識についてインタビューを行った。分析は逐語録から課題認識を表す内容を抽出し、意味内容の類似性からサブカテゴリ、カテゴリを生成した。 【倫理的配慮】旭川医科大学倫理委員会の承認を受けて実施した（承認番号18052）。 【結果】対象者は保健所保健師6名で、保健師経験年数は平均20.5年であった。分析から 7カテゴリが生成された。以下、カテゴリを《 》、サブカテゴリを〈 〉で示す。研修企画担当者の課題認識として、新任期保健師は《保健師の役割が曖昧で見るべき対象が狭くなる》傾向があり、《援助点を見極めるための情報が取り切れない》と捉えていた。援助点の明確化や支援の実施では《真のニーズに辿り着くアセスメントが難しい》、〈対象者の発言に引っ張られ行動変容を促せない〉などの《相手の反応をみながらの介入が難しい》ことや《保健師自身の価値観が支援に影響する》と捉えていた。また、先輩保健師の課題として、〈指導が委ねられる中で教え方に正解がなくこれでよいのか悩む〉といった《後輩の育成の仕方に確信が持てない》ことや職場環境として《個別支援の経験を積み重ねにくい組織体制》を捉えていた。 【考察】研修企画担当者の課題認識から、新任期保健師は、保健師の役割イメージに曖昧さがあり、支援対象とする視点が家族全体に広がりづらいことが推察された。また、アセスメントや反応を見ながらの介入に難しさがあり、対象者を尊重するあまりに、目の前の発言や思いに左右され、行動変容を促す判断に踏み込めていないと考えられた。先輩保健師においても、指導者として新人教育を背負い込みやすく、後輩の育成方法に確信を持てないでいる可能性が示された。これらのことから、現任教育研修の企画として、新任期保健師と先輩保健師が個別支援における看護過程を共有し、互いに学び合える事例検討の必要性が示唆された。 【利益相反】なし。本研究はJSPS科研費18K10532の助成を受けて実施した。

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開催年月日： 2022年12月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：仙台市（会場とオンライン同時開催）  

【目的】アクションリサーチによる自治体職員の地域ケア会議企画の可視化を試み、より良い方向性を探ることを目的とした。 【方法】フィールドである人口5千人以下の小規模自治体の直営型地域包括支援センター（以下、包括）主催の地域ケア会議に2021年12月～2022年6月の期間、月1回、計7回参加観察を行った。毎回会議の内容を記録し、終了後に企画者と振り返りを行い、狙いや工夫などの認識を聞き取りした。分析は会議録と聞き取りのデータから企画の認識を抽出しコード化、類似性からサブカテゴリ、カテゴリ、コアカテゴリを生成した。 【倫理的配慮】旭川医科大学倫理委員会の承認を受けて実施した（承認番号18052）。 【結果】自治体の地域ケア会議企画者は1名で包括3年目の理学療法士であった。参加者は実13名で内訳は自治体職員3名、ケアマネージャー（以下、CM）6名、医療職4名で、平均10.8名の参加であった。地域ケア会議の企画の認識として、35サブカテゴリ、9カテゴリ、2コアカテゴリが生成された。それぞれ「 」＜ ＞≪ ≫で示す。企画者は≪CMを育てる≫ことを柱に据え、「予防的ケアマネジメント立案が難しい」「CMに専門職としてのやりがいを感じてほしい」など＜CMの力量を見極め目標＞を立て、＜CM任せにしない事例選択の基準を明確にする＞、＜CMが安心して事例提供者になれる場を作る＞ことを意識していた。事前に＜事例のポイントを絞りCMと戦略＞を練り、＜予防を意識したケアマネジメント力を育成する＞ことを重点目標とし、＜ケアの質を上げるモニタリングを必須とする＞と考えていた。≪医療と介護をつなぐ会議の戦略≫として＜連携のニーズと課題を見極める＞、＜連携の構想を描き目標を立てる＞、＜医療職を会議のメンバーに取り込むよう仕掛ける＞工夫を考えていた。 【考察】企画者は、地域の連携ニーズとCMの力量を関連づけ課題を見極めていた。ケアマネジメントにおいて予防の視点の弱さを見出し戦略を立てていたことから、企画者の課題認識が起点となり会議の変化を生み出すと考える。医療と介護の連携は容易ではないが、医療職に働きかけCMを育てる仕掛けは将来の地域包括ケアシステム構築につながる地域ケア会議の企画の柱となることが示唆された。 【利益相反】なし。本研究はJSPS科研費18K10498の助成を受けて実施した。

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開催年月日： 2022年12月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：仙台市（会場とオンライン同時開催）  

【目的】保健師現任教育の研修企画担当者が考えるアセスメント力向上を目指した事例検討の企画意図を明らかにし、個別支援能力の育成に対する示唆を得る。 【方法】2018～2019年度に都道府県型保健所保健師と研究者が協働し、アクションリサーチによる保健師現任教育研修の企画を行った。予備調査として、研修企画担当の保健所保健師（以下、研修企画担当者とする）を対象に事例検討の企画意図についてインタビューを行った。分析は逐語録から企画意図を抽出しコード化、意味内容の類似性からサブカテゴリ、カテゴリを生成した。 【倫理的配慮】旭川医科大学倫理委員会の承認を受けて実施した（承認番号18052）。 【結果】対象者は研修企画担当者6名で、保健師経験年数は平均20.5年であった。事例検討の企画意図として25サブカテゴリ、8カテゴリを生成した。以下、サブカテゴリを〈 〉、カテゴリを《 》で示す。研修企画担当者の企画意図として、研修参加者が〈横のつながりで等身大の自分を見つめる〉などの《支援者としてのアセスメント力の自己評価を行う》ことで課題と強みを見出せるようにしていた。《看護過程に基づくアセスメント力の向上を目指す》、《様々な事例から家族の生活ぶりを知り支援の展開をつかむ》ことを重点目標に据え、《アセスメント力を反映した企画を練る》ことをしていた。事例検討においては《支援を振り返り判断を問いかける》、《やる気を生み出す工夫を凝らす》こと、《キャリアを超えた相互学習による気づきが背中を押す》場を設定し、《対象理解や支援への俯瞰的なスーパーバイズを取り入れる》企画を考えていた。 【考察】研修企画担当者は、支援者としてのアセスメント力の自己評価を起点とし、看護過程において生活と健康を関連させる思考を磨き、支援のモチベーションを高める工夫を事例検討の中に取り入れることを考えていた。キャリアを超えた相互学習とスーパーバイズから新たなアセスメントの視点に気づき、次の支援に生かす心強さが生まれ、実践力向上につながることを成果として期待していた。今後の個別支援能力育成のアクションリサーチの方向性として、保健師自身のアセスメント力をふまえて研修目標を設定し、看護過程に基づく思考を磨き、実践を後押しする事例検討の企画が必要と考える。 【利益相反】なし。本研究はJSPS科研費18K10532の助成を受けて実施した。

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開催年月日： 2022年11月

記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

開催地：オンライン開催  

【目的】旭川医科大学では2008年よりJICA課題別研修「アフリカ地域 地域保健担当官のための保健行政（A）」を実施しているが、世界的なCOVID-19流行の影響を受け2020年度はオンライン研修となった。本稿ではこれまでとは異なるアプローチ・手段が求められる中での研修実施方法について得られた教訓を報告する。 【方法】本研修は2021年1～2月に開講され、5か国8名の研修員とオブザーバー9名が参加した。研修は1日90分x3コマを基本とする講義・演習構成とし、感染症や母子保健など研修員が自国で活用可能な内容を中心とした。研修員は4週間にわたり音声付きパワーポイント資料を自学自習し、期間中8回の質疑応答セッションに参加した。講義資料はGoogle Driveにて専用アカウントを作成し、指定されたURLより自由に閲覧できる状態にした。 【結果】音声付きパワーポイント資料は通信環境の制限から閲覧できない事象が発生したため、急遽Youtubeチャンネルを開設し動画形式（mp4）として、全24コマ、半コマ分13分から4コマ分211分までのものを公開した（1動画当たりの平均時間58分）。さらに3コマは音声なしパワーポイント資料のpdf提供、1コマはオンライン講義とした。また、質疑応答セッションは時差を考慮し日本時間の午後5時、アフリカ時間の午前中から実施した。活発な質疑があったが、研修員は勤務中や移動中の参加も多く通信状況が脆弱で参加が中断する場面もあった。 【考察】今回のオンライン研修は、研修員の学習意欲や積極的な議論参加、質疑応答の内容により、講義内容は理解できていたと推察される。しかし、研修員滞在国の通信環境の脆弱さや執務時間中の参加等、研修実施側で改善できない事例が散見された。今後、この様な形態の研修がスムーズに実施されるためには、ホテルの借り上げ等による研修場所及び通信環境の確保など、限られた時間内でより良い研修成果を生み出す工夫が求められる。

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開催年月日： 2022年10月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：札幌市  

【背景・目的】C大学は看護学科と大学病院看護部の連携・協働のもと、看護職のキャリア開発や生涯学習を支援し看護の質の向上を図ることを目的として、4部門から成る看護職キャリア支援センターを設立した。地域看護職支援部門では、地域包括ケアシステムの推進において病院と地域の看護職の相互理解に基づいた連携が重要と考え、北海道内の訪問看護師を対象に連携に関するニーズ調査を行った。本研究の目的は、訪問看護師の大切にしていることを明らかにし、病院看護師と訪問看護師の連携促進に向けた示唆を得る。 【方法】2020年2月、北海道の全訪問看護事業所536か所のうち管理者の了解が得られた94か所の訪問看護師438名に郵送法で無記名自記式質問紙調査を行い、288名から回答を得た（回収率65.8％）。そのうち、訪問看護師が大切にしていることについて自由記載があった152名の記述を分析対象とした。分析方法は、自由記載から訪問看護師が大切にしていることを表す記述を抽出しコード化、意味内容の類似性からサブカテゴリ、カテゴリを生成した。倫理的配慮として、旭川医科大学倫理委員会の承認を得て実施した（承認番号：18232）。 【結果】対象者の平均年齢は47.4±8.7歳、訪問看護経験年数の平均は6.5±5.8年であった。分析の結果、9カテゴリ、39サブカテゴリが生成された。以下カテゴリを《 》で示す。訪問看護師は、《安心・安全に生活できるように支援する》、《在宅生活継続のための体調の維持管理と苦痛をコントロールする》、《笑顔で穏やかに家で過ごす時間を支える》ことを大切にしていた。関わりの中で《利用者・家族の価値観・希望・思いをくみ取る》、《利用者・家族の生き方に寄り添う》ことで《その人らしく住み慣れた家での暮らしを支える》ことを目指していた。そのために《生活の場に入らせていただく姿勢でコミュニケーションを取り信頼関係を築く》、《これまでの生活を多職種で共有し連携調整する》ことに重きを置いていた。さらに、《専門職として内省しケアの質向上に努める》姿勢を大切にしていた。 【考察】訪問看護師は、住み慣れた場所でその人らしい暮らしを支えるために安全で安心な生活を基盤とし、在宅生活継続のための体調維持管理と苦痛をコントロールする医療的介入を行い、利用者と家族を一つの単位として中心に据え、笑顔で穏やかに過ごす時間を大切にしていた。そして、生活の場に入らせていただく姿勢でコミュニケーションを図り信頼関係を構築するために日々内省し、多職種協働の視点を踏まえよりよいケアを目指していたことが示された。高度急性期医療を担う大学病院の看護師と利用者・家族の生活を中心とした訪問看護師の看護を提供する場は異なる。訪問看護師が大切にしていることを知り病院看護師が在宅への理解を深めることは看看連携の基盤づくりとなる。本部門では地域の訪問看護師と大学病院の看護職が参加する看看連携セミナーを開催しており、研究結果を研修企画に活用し看護職同士の相互理解を進めていきたい。

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開催年月日： 2022年10月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：札幌市  

【背景と目的】 保健師基礎教育において地域レベルの連携調整技術の強化は必須である。2015年の選択制カリキュラムから地域ケア会議をロールプレイで学ぶ演習を導入しているがリアリティの無い場面が課題であった。そこで、参集職種である専門職の一部を教員が演じる方法を試みた。企画評価として教員がロールプレイを通し技術教育の成果をどのように捉えたかを明らかにする。 【方法】 1) 演習の概要：モデル地域を設定し認知症疑い高齢者3事例の分析から共通点を導き地域の課題を抽出し、課題共有のための地域ケア会議の企画と45分のロールプレイを行った。参集職種の一部である医師会長、警察官、社会福祉協議会の事務長、住民の代表などを教員が演じた。 2) 研究方法：対象は看護教員2名、看護以外の教員2名の4名で、演習企画をした教員は除いた。データ収集期間は2022年5月で、個室またはオンラインで1人1回（平均41分）半構造化面接を実施した。内容は他職種を演じるための準備、ロールプレイからみた演習の成果、今後に向けての改善点とした。許可を得て録音し記録を作成した。分析方法は記録からコード化し、意味内容の類似性からサブカテゴリ、カテゴリを生成した。倫理的配慮として対象者に目的と方法を口頭及び文書で説明し同意を得た。旭川医科大学倫理委員会の承認を得て実施した（承認番号21183）。 【結果】 4名の教員から協力が得られ、4カテゴリ、19サブカテゴリを生成した。以下、カテゴリを≪≫、サブカテゴリ「」で示す。準備として≪リアリティに近づく役作り≫とロールプレイでは≪臨場感のある生きた教材をつくる≫介入がされ、≪現場感覚の地域ケア会議から導く学習の成果≫を「多様な参加者の飛び交う発言から臨機応変さを学ぶ」「容易ではない他職種との目標の共有を体験する」「リアリティによる難易度が上がることで失敗から学ぶ」と捉えていた。さらに≪教員としてよい経験となる≫思いがみられた。 【考察】 ロールプレイはリアリティに近づくことで緊張感を生み、学生のみが演じるより臨場感が増した。教員は現場感覚の地域ケア会議において容易ではない場面が学生の学びを生むと捉えており、シナリオではない教材の成果は大きいと考える。また演習に参加することをよい経験と前向きな思いを抱き、看護以外の専門の枠を超えた協力は役作りの幅を広げ、教育体制の強化につながることが示唆された。

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開催年月日： 2022年10月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：札幌市  

【目的】 保健師課程において、地域ケア会議の参集職種の一部を教員が演じるロールプレイを用いた演習を試みた。結果評価として、会議のリアリティを体験した保健師学生の学びを明らかにする。 【方法】 1)演習の概要:2019～2021年度本学看護学科4年保健師学生が認知症をテーマに地域ケア会議を企画し45分のロールプレイを実施した。保健師学生は、企画では参集職種への依頼文を作成し、ロールプレイは運営側の司会・板書等と、参加者役の一部を担った。 2)研究方法：対象は演習に参加した2019～2021年度の保健師学生23名とした。演習後の自己評価レポートの自由記載から地域ケア会議の企画運営技術に関する学びを抽出し、意味内容の類似性からサブカテゴリ、カテゴリを生成した。倫理的配慮として対象者に目的と方法等を文書で説明し同意を得た。旭川医科大学倫理委員会の承認を得て実施した（承認番号21183号）。 【結果】 対象者23名のうち21名の承諾が得られ、学びとして4カテゴリ、25サブカテゴリを生成した。以下、カテゴリを《 》、サブカテゴリを「」で示す。保健師学生は《討論を活発にする舵取りの技術》として「本音を語れる話しやすい雰囲気に十分配慮する」、「話し合いの小まとめをして方向性を示す」、「運営側の臨む姿勢は会議の雰囲気を左右する」等を認識していた。《多職種との共有の難しさから得た根回しの教訓》として「意図や根拠を明確に持ち参加者を決めるべきだった」と反省し、《企画を練り上げるプロセス》を振り返り、《理想とする地域ケア会議の意味づけ》をしていた。 【考察】 保健師学生が地域ケア会議のロールプレイでリアリティを体験した成果として、討論を活発にすることに重点を置いた舵取りの技術を学んでいた。一方で場面における多職種との共有の難しさから、参集範囲の選定や期待する役割を明確に根回しすべきだったと教訓を得ていた。教訓は企画まで遡り、練り上げるプロセスを学ぶことにつながったといえる。ロールプレイは企画の集大成であり、ポジティブとネガティブ両方の体験を通して、技術が活きるには企画が土台であることを学び、地域ケア会議の意味づけが深まったと考える。

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開催年月日： 2022年10月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：札幌市  

【目的】 本研究では、企画評価として教員が地域ケア会議のロールプレイを通し、リアリティのある場面から学生が学びを得るための技術教育の工夫をどのように捉えたかを明らかにする。 【方法】 1）本学の教育課程：本演習後に地域ケア会議の見学を含む臨地実習が組み込まれている。 2）研究方法：対象は看護教員2名、看護以外の教員2名の4名であった。演習企画をした教員は除いた。データ収集期間は2022年5月、方法は個室またはオンラインで半構造化面接を1名につき1回（平均41分）実施した。内容は他職種を演じるための準備、ロールプレイからみた演習の成果、今後の改善点や工夫とした。対象者の許可を得て録音し記録を作成した。分析方法は記録から改善点や教育の工夫に関するコードを抽出し、意味内容の類似性からサブカテゴリ、カテゴリを生成した。倫理的配慮として対象者に目的と方法を口頭及び文書で説明し同意を得た。旭川医科大学倫理委員会の承認を得て実施した（承認番号21183号）。 【結果】 4名の教員から協力が得られ、3カテゴリ、14サブカテゴリを生成した。以下、カテゴリを≪≫、サブカテゴリを「」で示す。≪参集職種への依頼の工夫≫として、「依頼と会議の内容に相違が生じないよう職種の専門性を調べる」、「参加者に事前に会議の議題を伝えることで役作りがしやすくなる」が挙げられた。また、教員は≪技術の深化と向上を目指す教育≫として、「会議に参加してよかったと思える参加者目線を問いかける」、「ロールプレイの実践を経てから現場の課題をフィードバックする」、「演習で学んだ技術を実習で発展させる」などを捉えていた。加えて、≪現場を反映させた設定≫に向けた提案も語られた。 【考察】 リアリティのある場面は難易度が高く、学生が学びを得るためには工夫が必要と教員は捉えていた。参集職種への依頼と会議内容の相違が場面での共有の難しさを生んだことから、職種の専門性の学習を強化し、事前に議題を伝えるなど依頼時の工夫を促すことが必要である。また、教員の関わりとして、参加者目線の問いかけやロールプレイ後に現場での課題を伝えていた。省察の機会と実習で体験する地域ケア会議をつなげるフィードバックが技術の深化と向上を目指す上で重要であることが示唆された。

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開催年月日： 2022年1月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：大阪市（オンライン開催）  

【目的】都道府県型保健所保健師（以下、県型保健所保健師）が行う地域診断の特徴を管理期保健師がどのように認識し、取り組みを促しているかを明らかにし、管理期保健師の役割に対する示唆を得る。 【方法】2019年10月、県型保健所の管理期保健師6名にフォーカス・グループ・インタビュー（以下、FGI）を1回実施した。FGIは地域の健康課題を把握する取り組みと活用方法、課題、工夫等とした。分析は逐語録を精読し、県型保健所保健師の地域診断の特徴やプロセス、管理期保健師の意図や行動を抽出しコード化、内容の類似性からサブカテゴリ、カテゴリを生成し、コアカテゴリにまとめた。 【倫理的配慮】旭川医科大学倫理委員会の承認を得て実施した（承認番号19109号）。 【結果】研究協力者は県型保健所の管理期保健師6名で、平均年齢は52.8歳、保健師経験年数は平均30年6ヶ月、管理期の経験年数は平均11年6ヶ月であった。分析の結果、5コアカテゴリ、16カテゴリが生成された。コアカテゴリ≪≫、カテゴリ〔〕で示す。管理期保健師は、県型保健所保健師の地域診断の特徴として〔地域に責任をもつという意識〕、〔ビジョンを描く力〕が≪地域診断を進めていくための土台≫となり、〔市町村を中心に据える〕と同時に〔地域を分析するための多様なアプローチ〕が≪保健所保健師の地域診断の核≫となると捉えていた。また、〔地域診断の捉えが曖昧で共有化されていない〕、〔明確なゴールが見えないゆえの動機づけの停滞〕、〔地域診断に取り組むことの負担感が大きい〕等の≪地域診断に対する課題認識≫を持ち、〔市町村担当としての意識付け〕、〔町とつながる戦略〕等を示し≪地域診断を推進する意図的な働きかけ≫を行いながら、≪地域診断が継続的な取組となるための力量形成≫を目指していた。 【考察】管理期保健師は、県型保健所保健師の地域診断の特徴として、地域に責任をもつ意識やビジョンを描く力を土台とし、市町村を中心に広域的な視点で地域を捉え総合的にアセスメントすると捉えていた。地域診断の曖昧さや動機づけの停滞を課題と認識し、地域診断が特別なものから業務の中に位置付くよう意図的に働きかけていた。管理期の立場を活かし、県と協力して、県型保健所全体の力量形成の仕組みづくりを担う役割が求められることが示唆された。 【利益相反】なし。

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開催年月日： 2022年1月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：大阪市（オンライン開催）  

【目的】保健師のアセスメント力向上を目指した研修における事例検討を軸としたアクションリサーチの経過を記述し、企画評価を行う。 【方法】2018～2019年度に開催したA保健所管内新任期保健師研修4回のうち事例検討2回の場面を対象とした。保健所研修企画担当者2名のインタビューから、新任期の個別支援の課題には訪問場面でのアセスメントと継続支援の判断の難しさが挙げられ、訪問件数減少や振り返り時間確保の難しさ等の職場体制もふまえ、市町村と保健所の新任期・プリセプター・管理期が参加しともに育ち合う研修を企画した。事例検討の構成は、新任期全員が事例提供し、経験年数別に質問を考えるグループ討議とその質問を活用した全体討議とし、1事例30～50分とした。質問を考えるポイントとして、新任期は対象理解を深める、プリセプターはアセスメントを深める、管理期はアセスメントと支援の方向性、支援の姿勢を問いかける質問を考えるよう提示した。分析は企画プロセスを振り返り、事例検討への参加観察から企画評価を行った。 【倫理的配慮】旭川医科大学倫理委員会の承認を受けて実施した（承認番号18052）。 【結果】参加者は保健師28名で新任期14名、プリセプター6名、管理期8名であった。2日間で15事例（母子6、高齢者5、成人1、難病2、精神1）を検討した。各グループの質問から対象理解が広がり、核となる問題特定に必要な情報整理とアセスメントが深まり、長期的な見通しも含め支援の方向性が明確になった。質問を通して情報から何を考えるべきか判断を共有できた。プリセプター・管理期は新任期が考えた質問の発表を聞くことで新任期の力を把握し、事例を深める質問ができていることを喜び、教えるポイントをつかむ機会となった。 【考察】多角的な質問を活かし短時間で多くの事例検討を通し新任期のアセスメント力の育成につながった。プリセプターと管理期は複数の新任期の姿からアセスメント力の課題と成長を客観的に把握し、新任期に合わせた質問力を磨く体験となり、所属での指導充実につながると考える。経験年数別グループ討議から全体討議へと質問から事例を深めていく企画は新任期・プリセプター・管理期がみんなでPDCAをまわす体験となり、ともに育ち合う相互学習の土台となることが示された。 【利益相反】なし。 本研究はJSPS科研費18K10532の助成を受けて実施した。

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開催年月日： 2022年1月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：大阪市（オンライン開催）  

【目的】事例検討は新任期保健師の個別支援能力の育成において重要な役割を果たす。新任期は母子事例を受け持つことが多く、アセスメントの難しい事例への支援も増えている。本研究はアクションリサーチによる母子の事例検討における質問分析から、アセスメント力向上について示唆を得る。 【方法】2018～2019年度開催A保健所管内新任期保健師研修2日間の事例検討場面を対象とし、継続的に支援が必要な母子6事例の質問内容を分析した。事例検討の構成は、新任期保健師による事例提供、保健師経験年数別（新任期、プリセプター、管理期）による事例の質問を検討するグループワークおよび質問を活用した全体討議である。分析は逐語録からグループ毎の質問を抽出しコード化、意味内容の類似性からサブカテゴリを抽出した。さらに、3グループのサブカテゴリを比較し中位カテゴリを抽出、その共通性からカテゴリを抽出した。 【倫理的配慮】旭川医科大学倫理委員会の承認を受けて実施した（承認番号18052）。 【結果】事例検討会参加者は計28名、所属は市町村20名（71.4％）、保健所8名（28.6％）、新任期14名、プリセプター6名、管理期8名であった。検討事例は6事例で、児の発達の遅れ2例、母の精神面の支援2例、発達障害を持つ親子1例、児童虐待1例であった。事例検討の質問分析から9カテゴリを抽出した。質問には、《児の身体・精神発達の経過》、《母の精神状況による生活への影響》、《親の育児観》、《親の人物像や生活歴》、《家族全体の関係性とサポート力》といった事例の背景を深めるもの、《母子の関わりからみた育児力》の判断を問うもの、《発達に合わせた支援経過》から《介入の手がかり》を探るもの、《専門職の判断と支援の方向性》を考えるものが挙げられた。 【考察】母子事例の質問分析から、児の成長発達を捉えること、母の対象理解とともに親の育児観や生活歴をふまえて家族全体の持つ力の情報整理と解釈を深め、総合的な育児力の判断を促していることが示された。事例のセルフケア力としての育児力の判断を中心に据え、発達に合わせた支援経過を時間軸としてとらえ、介入時期と方法を見極めていく視点がアセスメント力向上の鍵となることが示唆された。 【利益相反】なし。 本研究はJSPS科研費18K10532の助成を受けて実施した。

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開催年月日： 2022年1月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：大阪市（オンライン開催）  

【目的】本研究はアクションリサーチによる高齢者の事例検討の質問分析から、高齢者の支援におけるアセスメント力向上について示唆を得る。 【方法】2018～2019年度開催のA保健所管内新任期保健師研修2日間における事例検討場面を対象とし、高齢者5事例についての質問内容を分析した。事例検討の構成は、新任期保健師による事例提供、保健師経験年数別（新任期、プリセプター、管理期）による事例の質問を検討するグループワークおよび質問を活用した全体討議である。分析は逐語録からグループ毎の質問を抽出してコード化、意味内容の類似性からサブカテゴリを抽出した。さらに、3グループのサブカテゴリを比較し中位カテゴリを抽出、その共通性からカテゴリを抽出した。 【倫理的配慮】旭川医科大学倫理委員会の承認を受けて実施した（承認番号18052）。 【結果】事例検討会参加者は計28名、所属は市町村20名（71.4％）、保健所8名（28.6％）で、新任期14名、プリセプター6名、管理期8名であった。検討した高齢者5事例は、年齢70代後半2例、80代3例、疾患等は認知症（疑い含む）4例、骨折後の介護予防1例であった。事例検討における質問分析の結果、10カテゴリを抽出した。質問として、《食べることと健康の関連の推移》、《暮らしの中で必要な生活動作》、《認知症の生活への影響》、《社会生活の営みの中の困りごと》、《医療につながり途切れない力》、《高齢世帯を支える家族の構造とつながり》、《家族の問題認識と対応力》、《家族介護を支える環境》、《主治医の判断》、《在宅生活継続の見通し》が挙げられた。 【考察】高齢者の食に着目して健康状態の推移を捉え、認知症の生活への影響、社会生活の営みなどの質問から本人の困りごとを明らかにしていくプロセスが示された。加えて、家族の関係性や家族介護を支える環境を捉える質問がなされ、個人にとどまらず家族を含めた対応力の判断を考えさせていた。医療につながる力に焦点をあてた質問から、高齢者の多くは基礎疾患があり医師との連携は不可欠である気づきになった。高齢者自身に起こり得る生活の困りごとや健康課題を整理し、家族の力の活用から今後の在宅生活継続の見通しを立てていく視点がアセスメント力向上の鍵となることが示唆された。 【利益相反】なし。 本研究はJSPS科研費18K10532の助成を受けて実施した。

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開催年月日： 2021年11月

記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

開催地：オンライン開催  

【目的】旭川医科大学では2008年よりJICA課題別研修「アフリカ地域 地域保健担当官のための保健行政（A）」を実施しているが、世界的なCOVID-19流行の影響を受けて、2020年度はオンライン研修となった。本稿では、これまでとは異なるアプローチ・手段が求められる中での研修実施方法について、得られた教訓を報告する。 【方法】本研修は2021年1～2月に開講され、5か国8名の研修員とオブザーバー9名が参加した。研修は1日90分x3コマを基本とする講義・演習構成とし、感染症や母子保健など、研修員が自国で活用可能な内容を中心とした。研修員は4週間にわたり音声付きパワーポイント資料を自学自習し、期間中合計8回の質疑応答セッションに参加した。講義資料はGoogle Driveにて専用アカウントを作成し、指定されたURLより自由に閲覧できる状態にした。 【結果】音声付きパワーポイント資料は通信環境の制限から閲覧できない事象が発生したため、急遽Youtubeチャンネルを開設し動画形式（mp4）として、全24コマ、半コマ分13分から4コマ分211分までのものを公開した（1動画当たりの平均時間58分）。さらに3コマは音声なしパワーポイント資料のpdf提供、1コマはオンライン講義とした。また、質疑応答セッションは時差を考慮して日本時間の午後5時、アフリカ時間の午前中から実施し活発な質疑があったが、研修員は勤務中や移動中の参加も多く、通信状況が脆弱で参加が中断する場面もあった。 【考察】今回のオンライン研修は、研修員の学習意欲や積極的な議論参加、質疑応答の内容により、講義内容は理解できていたと推察される。しかしながら、研修員滞在国の通信環境の脆弱さや執務時間中の参加等、研修実施側で改善できない事例が散見された。今後、この様な形態の研修がスムーズに実施されるためには、ホテルの借り上げ等による研修場所及び通信環境の確保など、限られた時間内でより良い研修成果を生み出す工夫が求められる。

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開催年月日： 2021年11月 - 2021年12月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：オンライン開催  

【目的】本研究は訪問看護事業所が期待する大学・大学病院との連携とニーズの実態を明らかにし、訪問看護及び連携に関わる看護職のキャリア支援の基礎資料とした。 【方法】令和2年2月～3月に北海道内の訪問看護事業所536か所の管理者のうち、研究協力の承諾を得られた94事業所の管理者へ調査協力依頼書と無記名自記式質問紙を送付し郵送で回収した。倫理委員会の承認を得て実施した。 【結果】73の訪問看護事業所から回答を得た（回収率77.7%）。1日の平均訪問件数は17.7±13.5件、これまでの連携の有無と今後の希望として、B大学病院と“連携あり”は、上川、オホーツク、留萌、宗谷、空知の5地域23件(23.5%)であった。内容は退院前後のサマリー等による情報共有、退院前カンファレンス、共同指導、同行訪問の順であった。“研修会等へ参加あり”は上川と空知の2地域14件(19.2%)であった。“今後の取り組み”への参加希望は63件(86.3%)で全地域から希望があった。内容は勉強会41件(65.1％)、専門性の高い看護師からの助言や介入39件(61.9％)、事例検討会30件(47.6％)の順に多かった。B大学病院との連携、B大学主催の研修会等への参加の有無と今後の取り組み希望内容数に有意差は見られなかったが、研修会等への参加経験があると今後の取り組み希望内容数が多い傾向であった(p=0.052)。 【考察】訪問看護事業所のニーズは、実践で活用できる専門的知識やケアへの介入であった。今後は大学・大学病院の強みを活かした連携・学習体制の構築を行う。

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開催年月日： 2021年8月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：オンライン開催  

【目的】道内の訪問看護師が希望する訪問看護実践能力向上のための連携に関するニーズを把握し、B大学看護職キャリア支援センター活動計画の基礎資料とすることであった。 【研究方法】1.研究デザイン：量的記述的研究デザイン。2.対象者：北海道内の訪問看護事業所536施設に在籍する看護職。3.調査時期・方法:調査期間は令和2年2～3月で施設長に文書にて研究協力・看護職員数への回答を求めた。承諾が得られた施設に無記名自記式質問紙を郵送し配布を依頼した。対象者からの返送をもって研究同意を得た。4.調査内容:振興局所在地、職員数、年齢、訪問看護師経験年数、一日平均訪問件数、訪問先までの距離、夏季・冬季の訪問先移動所要時間、看護実践能力向上への取り組み状況、看護実践困難感の有無と内容、緩和ケアに関する医療者の困難感（緩和ケアに関する医療者の困難感尺度）、希望する連携・協働の取り組み。5.分析方法:単純集計と統計学的な有意差検定。6.倫理的配慮:旭川医科大学倫理委員会の承認を得(承認番号:18232）、匿名性の確保等を文書で説明した。 【結果】1.配布・回収:質問紙は、研究協力が得られた94施設の看護職438名に配布し288名の回答を得た（回収率65.8％）。2.対象者の属性：平均年齢は47.9歳、平均経験年数は看護職22.6年、訪問看護師職7.3年であった。3.訪問活動状況:平均訪問件数は3.6件/日、訪問最長距離は平均17.8㎞、最長90㎞であった。訪問先移動所要時間の平均は夏季26.4分と冬季32.4分で有意差を認めた。振興局所在地別の職員数・夏季移動時間・冬季移動時間に有意な差を認め、訪問件数に有意差はなかった。4.看護実践の困難感:看護実践への困難感を感じる者は98.9％おり、感じる場面の高い割合順に「自分一人で判断を行いケアするとき」、「利用者や家族の自己決定を尊重して判断するとき」で、困難感尺度平均点は「症状緩和」3.9点、「医療者間のコミュニケーション」3.7点であった。5.連携・協働の希望:認定看護師等の専門的知識を有する看護師と人材交流への希望者は87.2％、交流先は近郊病院58.4％、大学病院22.0％であった。研修希望は災害時のケア55.9％、感染症54.9％、看取りケア49.7％で、修得希望の技術は皮膚疾患や褥瘡ケア51.7％、摂食・嚥下障害のケア46.9％であった。退院カンファレンスの参加希望は69.1％、退院前の情報共有や退院時に共同での指導希望はいずれも約45％であった。 【考察】冬季の移動は、夏季に比し振興局により時間を要す一方、訪問件数は変わらず、冬季の移動にかかる負担を認めた。ほぼ全員が抱える看護実践の困難感の克服には、様々な学習への連携や、在宅療養者の抱える病院退院時からの多様なニーズの判断、在宅下で最新の支援を継続できる知識・技術の獲得に対する協働を望んでいた。利益相反はない。

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開催年月日： 2020年12月 - 2021年1月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：東京（オンライン開催）  

【目的】近年、保健師の個別支援は複雑な事例が増加し、高いアセスメント力が求められている。本研究は保健師の個別支援アセスメント能力の向上を目指した研修におけるアクションリサーチの経過を記述し、介入の企画評価を行う。 【方法】対象はA保健所保健師現任教育研修に参加した保健師21名とした。2019年1月～2020年9月に4回の研修を実施した。研修に向けて保健所の企画担当者に個別インタビューを行い、共同で研修を企画運営した。研修終了後は毎回グループインタビュー（GI）を実施した。分析はアクションリサーチのプロセスに沿って、フィールドノート、GIを質的に分析し研修の企画評価を行った。 【倫理的配慮】本学倫理委員会の承認を受けて実施した。 【結果】対象は保健所保健師21人で保健師経験年数平均9.4年、看護師歴あり11人（52.4％）であった。各回の平均参加者は12.5人であった。介入の第1段階として、企画担当者1名にインタビューを行い、個別支援の課題として地域での生活と家族をみる視点、事例の経過と将来を見据える時間軸の視点の弱さが明らかになった。第2段階として企画担当者と研究者が課題からねらいを定め、介入計画を立案し実践した。研究者が家族看護と家庭訪問の意義、事例管理、感情労働の講義を行った。事例検討は3回実施し、継続支援事例、価値観が違う事例を取り上げ、実践力向上を図った。GIでは、個別支援で必要な情報収集項目を学び対象理解を深めることができたが、情報を組み合わせた包括的アセスメントや継続支援の判断の難しさ、アセスメントの自信のなさが課題として見出された。そこで、感情労働の視点で支援を振り返って語り、関係性をベースとしたアセスメント力の向上をねらいとした。 【考察】介入として家族や生活、時間軸の見方の講義は、保健師の個別支援における情報収集項目の特徴をつかみ、家族の生活史をふまえた対象理解につながった。感情労働の視点での振り返りから、陰性感情を乗り越え対象者に向き合う決意がみられた。事例検討によりアセスメントの思考プロセスは体験できたが、包括的アセスメントの課題は残る。今後は、対象理解から一歩進み、ニーズの明確化と目標設定を重点とした事例検討の企画が必要である。事例検討を積み重ねることで思考プロセスが定着し、継続支援の判断などアセスメント力の向上が期待される。 【利益相反】なし。

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開催年月日： 2020年11月

記述言語：日本語  

開催地：旭川市  

【目的】旭川医科大学ではアフリカ地域の保健医療行政担当官が道北地方における地域医療の実践例を講義・演習・視察を通じて学び、研修員出身国の保健医療問題解決の一助とすることを目標とし、JICA課題別研修「アフリカ地域 地域保健担当官のための保健行政（A）」を実施している。今回、2017年度から3年間の研修を振り返り、今後のさらなる研修内容の充実を目的に、研修員が帰国前に記載した質問票を分析し北海道内におけるアフリカ地域保健担当官育成の効果を検討した。 【方法】調査対象者は2017年度から2019年度まで本研修に参加した12か国31名。調査項目は、案件目標及び単元目標5項目の達成度と研修デザイン（研修期間や内容、講義の質等）10項目であり、いずれも3～4段階の量的評価と各項目に対する自由記載を求めた。自由記載に関しては、「特に有益であった科目」「本研修では扱われなかったが含むべき科目」の他、本研修を北海道で実施することの意義に言及したものを中心に分析した。 【結果】案件目標及び各単元目標の達成度はおおむね良好であった。特に単元目標1「日本の保健・医療・福祉行政の組織と政策について学ぶ」は87.5％の回答者が、単元目標3「地域保健課題解決対策について日本・北海道の歴史・実例に学ぶ」については77.4％の回答者が「十分達成できた」と評価した。特に有益であった科目には、「日本の保健システムの現状と課題」「学校保健（小中学校訪問）」「Project Cycle Management」「5S-KAIZEN-TQM(Total Quality Management)」「廃棄物処理管理（施設訪問も含む）」等が挙げられ、北海道に関連するものとしては「北海道の保健行政・財政」「保健センター及び医療施設の訪問」「地方自治体における保健師の役割」が挙げられた。特に、北海道の地域社会における開拓保健婦を含む保健師活動の実際や産婦人科医が不在の町での行政による出産支援方法など北海道が直面した歴史や現状の解決例を当事者や現場から直接習得できた機会が高く評価された。また、本研修で扱われなかったが含むべき科目は「非感染性疾患対策」「医療施設におけるマネジメント」「救急医療」等が挙げられ、その多くは年ごとのカリキュラム改正で内容を拡充した。日本がどのように食糧自給率を上げ、母子の栄養状態を改善させたかを知るために「北海道の農業部門関連フィールドトリップ」を求める声もあった。研修デザインは、プログラム構成や研修期間、研修参加人数、講義や教材の質とも概ね高評価を得たが、ディスカッションを増やし、研修参加者でアイデアを研鑽し合う機会を求める声が多かった。 【考察】本研修は、共に広大な土地に点在する医療サービスへのアクセスが容易でない問題を抱える北海道とアフリカ地域を対比しながら各国の保健医療問題解決に向けた知識技術の習得を目的としており、我が国とくに北海道における実例を示しながら研修する効果は非常に大きいことが示唆された。研修員が相互に学び合うプログラムも重要であり、COVID-19の流行でオンライン研修導入の動きがある中、いかにして北海道の特徴を本研修に反映させ、効果的な内容としていくか引き続き検討したい。

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開催年月日： 2020年11月

記述言語：日本語  

開催地：旭川市  

【背景と目的】2011年の指定規則の改正に伴い、看護の学士課程は保健師・看護師統合カリキュラムから選択制、専攻科、大学院と多様なカリキュラムとなった。統合カリキュラムは全学生が看護師保健師両方を取得するもので約15年続いた。本研究は統合カリキュラムを卒業した自治体新任期保健師の経時的成長の特徴を明らかにし、現任教育への示唆を得ることを目的とした。 【方法】対象は北海道内の自治体で働く本学卒業の新任保健師7名とした。1年目、3年目、5年目の時点で「活動を振り返り自信となった経験や成長の実感および直面する課題」をテーマにフォーカスグループインタビュー(以下FGIとする)を実施した。FGIの録音データから逐語録を作成し、発言からその文脈の内容をコード化し、意味内容が類似したものを束ねサブカテゴリ、カテゴリを生成した。それらを経時的に並べ、共通するものを中位カテゴリとした。倫理的配慮として本学倫理委員会の承認を得て実施した。 【結果】FGIは3回実施した。1年目7名(2015年3月)、3年目7名(2017年3月)、5年目5名（2019年3月）が参加した。FGIの1回平均時間は107分であった。所属は1年目時点で市町村6名、保健所1名、性別は全員女性で看護師経験は無かった。1年目は196コード、17サブカテゴリ、5カテゴリ、3年目は118コード、20サブカテゴリ、7カテゴリ、5年目は126コード、20サブカテゴリ、7カテゴリが生成された。中位カテゴリは4生成された。中位カテゴリを≪ ≫で示す。≪実践力向上の自覚≫≪職場環境の広がりと役割≫≪自信と自信の無さの共存≫≪専門性の発達≫が5年間を通し変化していた。 【考察】新任期保健師は保健師への憧れから苦い経験を積み重ね実践力向上の自覚がみられた。職場環境が広がり連携の課題に直面し自身の役割を考え変化させていた。1年目は理想と現実のギャップへの批判があるが封じ込めジレンマを抱えていた。統合カリキュラムは演習・実習の単位が少なく実践の機会が限られる。認知・情意領域での保健師の専門性を学ぶ割合が高いことから、憧れと理想を持ち現実とのギャップに悩むと考える。自信の無さは継続する一方で企画力など実践力が身についた自覚もあり、成長への課題意識と捉えられる。現任教育では、特に1年目は経験を重視し活動の意味づけをすること、新任期の5年間を通し成長課題である自信の無さに働きかけることの重要性が示唆された。今後は看護師経験のある統合カリキュラムの保健師の成長課題を検討する必要がある。

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開催年月日： 2020年11月

記述言語：日本語  

開催地：旭川市  

【目的】本学では、保健師学生は全ての臨床実習終了後に保健師の実習を経験する。本研究は、保健師学生が捉えた保健師と看護師両方の看護過程を分析して、看護師と対比することで保健師の看護過程の特徴をより明らかにすることを目的とし、看護過程の教育に対する示唆を得る。 【方法】対象は2019年度本学保健師課程4年生11名とした。2019年12月、公衆衛生看護学実習終了後のレポート課題として、看護師と保健師の看護過程を対比し学生が捉えた特徴を看護過程のプロセスに沿って記述してもらった。今回は情報収集とアセスメントを中心に方法、時間軸、内容を分析した。分析方法は、看護過程の特徴を表す記述を抽出しコード化、意味内容の類似性からサブカテゴリ、カテゴリを生成した。倫理的配慮として、本学倫理委員会の承認を受けて実施した。 【結果】対象者11名全員から同意を得た。情報収集は看護師4カテゴリ、保健師5カテゴリ、アセスメントは看護師5カテゴリ、保健師7カテゴリが生成された。以下、カテゴリを≪ ≫で示す。学生は看護過程における情報収集について、看護師は≪統一したフォーマットで情報収集する≫ことや≪対象者を中心に情報収集し院内の情報と統合する≫、≪入院中の小刻みな時間軸で情報を取る≫、≪治療を最優先に看護するための情報を把握する≫と認識していた。一方、保健師は≪幅広い情報源を駆使する≫、≪生涯を通した時間軸で対象者の情報を集める≫、≪生活の視点から健康状態を把握する≫、≪家族全体の情報を収集する≫、≪対象者を取り巻く地域の特徴を把握する≫と認識していた。アセスメントについて、看護師は≪看護理論に基づきアセスメントする≫ことや≪短い時間軸で援助点を考える≫、≪疾病からの回復に重きを置き分析する≫、≪解決可能な視点から看護問題を抽出する≫、≪退院を見据えてアセスメントを見直していく≫と捉えていた。保健師は問題が明らかでなくても≪関わりながら援助点を見極める≫ことが特徴であり≪生活の変化を捉え介入時期を考える≫≪住み慣れた地域で安心して暮らすための要因を考える≫、≪その人らしい生活とは何かを考える≫、≪家族全体のセルフケア力を捉える≫ことから≪家族や地域とのつながりから重要な援助点を見出す≫、≪個別支援から地域で解決すべき援助点を考える≫ことへとアセスメントの広がりを捉えていた。 【考察】保健師と看護師の違いの特徴として、時間軸の長さ、情報収集とアセスメント双方において看護師は治療を最優先としたケア、保健師は生活と家族を優先し安心できる暮らしを目指した援助を考え個別支援にとどまらず地域での問題解決に視野を広げる特徴を学生が認識していたことが明らかになった。今後は、保健師の看護過程の特徴をふまえ、具体的な観察項目や必要な情報収集枠組みの教授方法を検討する必要性が示唆された。

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開催年月日： 2020年9月 - 2020年11月

記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（公募）  

開催地：札幌市（Web開催）  

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開催年月日： 2020年1月

記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

開催地：愛媛県松山市  

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開催年月日： 2020年1月

記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

開催地：愛媛県松山市  

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開催年月日： 2019年12月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：三重県  

【目的】本学では2008年度よりJICA課題別研修「アフリカ地域保健担当官のための保健行政」を実施し、これまで22か国132名の研修員が参加した。今回、研修員が帰国後、現場に戻り研修で得た知識技術をどのように活用しているかを確認し、各現場で直面している問題に対して今後の研修プログラムを検討するため、アフリカ３か国を訪問してインタビューを実施した。 【方法】2019年２月にケニア、マラウイ、リベリアを訪問して元研修員と直接面談、または電話によるインタビューを実施した。３か国で該当者28名中面談できた者は15名、電話によるインタビューは６名、連絡がつかなかった者は７名であった（うち５名の所在は判明）。 【結果】本学が提供した講義実習で特に有益で現場に還元できたものは、「Project Cycle Management」「母子保健関連講義・実習」「地方保健センターの訪問」「産廃処理関連の講義・施設見学（水処理を含む）」「学校保健」「遠隔医療」「5S-KAIZEN」等であった。一方、現在、現場が直面する問題及び今後の研修企画において必要なことには、「UHC達成に係る取り組み及び日本の技術・経験の共有」「保健システム強化（とくに国と地方のつながりや病院機能の強化）」「災害医療・マネジメント」「非感染性疾患対策」「産廃処理関連」「保健人材のキャパシティビルディング」等が挙げられた。 【考察】今回の訪問を通して、日本の保健活動や環境衛生、企画評価等の研修内容の有効性が確認できた。また、アフリカの保健行政担当官は多様な場面でのマネジメント能力が求められ人材育成に苦慮していること、研修受託機関が連携や機能強化の必要性など各国特有の問題を把握できたこと、今回の訪問が彼らや同僚らの業務に対するモチベーション向上の後押しとなったことから、今後、本邦研修に対するフォローアップのシステムを導入すべきである。

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開催年月日： 2019年11月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：札幌市  

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開催年月日： 2019年11月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：札幌市  

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開催年月日： 2019年10月

記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

開催地：高知  

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開催年月日： 2019年10月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：旭川市  

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開催年月日： 2019年1月

記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

開催地：山口県  

全国保健師長会特別企画「地域に責任を持つ保健師活動」において、シンポジストとして研究発表を行った。管理期保健師は地域に責任を持つ保健師活動を推進していくために、活動を継承していく立場にある。本研究は、管理期保健師のグループインタビューを４回実施した。その結果をもとに、継承の内容と方法、保健所保健師の活動特性に応じた継承とは、管理期保健師自身の継承体験、管理期保健師の継承に対する意識について分析しまとめた。活動の言語化と分かち合いの重要性が挙げられ、計画づくりと評価の場こそが継承の場となる。実力より上の課題に取り組むことが成長につながること、住民を中心に置いたまちづくり、次につなぐ意識を持つこと、保健師の専門性やキャリアを意識して働き続けて、次につなぐ意識を持ち、今求められていることに取り組む必要性が示された。

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開催年月日： 2018年10月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：北海道科学大学  

【研究の背景・目的】Ａ市の子ども条例では、子どもが社会の一員として自立する上で必要な体験に異年齢交流の機会を位置づけている。今回そのひとつとして、乳幼児を持つ親が親子ボランティアとして協力する中学生の赤ちゃんふれあい体験に本学の学生と共に運営スタッフとして参加する機会を得た。本研究は、乳幼児を持つ親にとってのボランティア参加の意味を明らかにすることを目的とし、地域で暮らす親子と中学生との交流の効果について検討する。 【方 法】Ａ市の中学校13校において、平成29年度赤ちゃんふれあい体験事業に参加した親を対象に無記名自記式質問紙調査を行った。内容は、対象者の属性（子どもの年齢・性別、親の年齢等）、事業の参加動機、参加の感想と中学生に伝えたいこと等の自由記載とした。分析方法は、エクセルによる単純集計を行い、自由記載は、親のボランティア体験の意味に関する記述をコード化、意味内容の類似性からサブカテゴリー、カテゴリーを生成した。倫理的配慮として、研究目的と方法等を文書と口頭で説明し、集合法によりボランティア当日に調査票を配付し回収箱へ投函してもらい、回収をもって同意とみなした。旭川医科大学倫理委員会の承認を受けて実施した。 【結 果】回収率は100％であった。対象は親342人、子ども392人であった。母親338人（98.8％）、父親4人（1.2％）であった。親のボランティア参加の意味として5カテゴリーが生成され、《中学生と子どものやりとりからわが子の成長を再確認》、《中学生の子どもと関わる力への驚き》、《赤ちゃんが引き出す中学生の優しさの発見》、《わが子が中学生に貴重な体験を創る存在》、《中学生と子育ての楽しさや大変さを語り合う時間》が挙げられた。 【考 察】親はわが子が中学生に貴重な体験を創る存在と認識し、中学生の性教育の役に立つ体験をしていたことにボランティア参加の意味があったと考える。親にとっては、中学生との交流から子どもの成長を確認する機会となり、わが子が引き出す中学生の笑顔や優しさ、一生懸命な姿から中学生の持つ力に驚きを感じていた。親は中学生の素直な姿を目の当たりにすることで、中学生を理解する機会にもなっていた。このように中学生が赤ちゃんを大切にする姿から、親は命の大切さを伝える好機と捉え、自分が大切にされて育ったことを確認する機会になるよう親の思いを発信しており、親子ボランティアが地域の中学生の教育に貢献していたことが示された。

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開催年月日： 2018年9月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：公立はこだて未来大学  

平成29年度に実施した中学生の赤ちゃんふれあい体験に参加した0-3歳の子どものお子さんとその保護者の親子ボランティアを対象としたアンケートを分析し、事業への親子の参加意義について検討した。事業実施中学校は13校、参加した生徒は2017人であった。中学校の生徒数に応じてボランティア数を調整し、平均19組の親子が参加した。親子ボランティアは計342組、子どもは396人が参加し、きょうだいで参加した人もいた。 【結果】 アンケート回収率は100％であった。ボランティア参加理由は、子どもにとって良い機会115人（34％）、中学生の教育のため107人（31％）、興味があったので41人（12％）、継続参加40人（12％）、誘われて参加31人（9％）、自分が触れ合いを求めて12人（4％）、子育てイベントに参加したい11人（5％）、その他17人（5％）であった。親子が参加して良かったことの主な意見は、「一生懸命あやしてくれるなど積極的に関わってくれた」121人（35.4％）、「触れ合うことで子どもにも中学生にもいい経験になった」69人（20.2％）、「自宅からおもちゃを持参して沢山遊んでくれた」36人（10.5％）、「赤ちゃんに興味を持ち、笑顔で接してくれた」33人（9.6％）などが挙げられた。事業に対する意見・改善点は、特にない58人（22.4％）であったが、グループの座り方や誘導の仕方30人（11.6％）、仲介役スタッフがもう少しいたらよい27人（10.4％）など運営に対する意見があった。 中学生との触れ合いで得られたこととして、「中学生がたくさん質問してくれて、子育ての大変さと楽しみを伝える時間になった」、「中学生が真剣に目を見て興味を持って話を聴く姿勢に感心」、「中学生の目線から小さい子どもをどう見ているか知れた」などが挙げられた。中学生に伝えたいこととして、「授業をきっかけに両親と一緒に自分の育ちを振り返れるといい」、「自分達が愛されて育ってきたことを感じてほしい」、「家族や命の大切さ」、「赤ちゃんに触れることで守ってあげたいという母性父性を育てたい」などの声が聴かれた。 【考察】子育て中の親子は孤立しがちであり、本事業を通して親子が教育に参加することで、子育て世代の活躍の場が広がるとともに異年齢交流の促進につながっていた。また、「自分の子どもが中学生になった時にもこのような授業があるといい」という声も聞かれ、親子がサービスの担い手になることで、地域ぐるみの子育てを推進する一助になると考える。

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開催年月日： 2018年1月

記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

開催地：大阪市  

管理期保健師の継承体験を明らかにし、次世代へ活動を継承していくための方策を検討した。対象10名は保健師経験平均27.0年であった。管理期保健師の継承体験として【活動の意味を議論し合う関係の中で育つ】、【自分しか知らない歴史を記録しエッセンスを見出す】、【実力より上の課題に立ち向かう】、【保健事業の評価の場こそが継承となる】、【人を育てる経験から危機感を覚え継承に向き合う】の5カテゴリーが生成された。管理期は人を育てる経験を通し危機感を持ち、継承に向き合わざるを得ない立場になることが示された。管理期がリーダーシップを発揮し、次世代を担う保健師が日頃から継承を意識し活動できるようにしていくことが鍵となる。

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開催年月日： 2017年11月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：札幌市  

中堅期保健師の継承に対する意識を明らかにすることを目的に、ケアカフェのグループ記録と無記名自記式アンケートの自由記載を質的に分析した。対象9名は保健師経験年数平均15.1年であった。中堅期の継承に対する意識として【地区の健康課題を明らかにしていくことが保健師の専門性】、【住民を中心に置く考え方】、【人をつなげる技術を磨く】、【先輩から成長を期待されている実感】、【後輩育成の試行錯誤】、【次期リーダーとして次につないでいく意識を培う】の6カテゴリーが生成された。地区活動の理念が次世代に引き継がれ、人をつなげる体験が協働の技術継承となる可能性が示された。先輩の期待や活動の振り返りで成長を実感し、次期リーダーとして継承した技術や心構えを意識化し、活動の喜びを後輩と分かち合うことで次世代への継承につながることが示唆された。

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開催年月日： 2017年11月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：札幌市  

管理期保健師の継承に対する意識を明らかにすることを目的に、ケアカフェのグループ記録と無記名自記式アンケートの自由記載を質的に分析した。対象6名は保健師経験年数平均25.0年であった。管理期の継承に対する意識として【伝えていきたい地区活動の醍醐味】【継承を生み出しにくい体制への危惧】、【先輩からの継承をさらに次世代につなぐ】、【次期リーダーへの期待】の4カテゴリーが生成された。管理期保健師は、自身が引き継いだ時代より世代交代の難しさに危機感を持っていた。ケアカフェで継承に対する考えの共有、アンケートに自身が次世代に引き継ぎたいことを言語化し継承の意識化につながった。活動継承に向けては、保健師の世代間交流の必要性も示唆された。

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開催年月日： 2017年1月

記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

開催地：仙台市  

管理期保健師が考える保健所保健師の活動特性に応じた継承における困難と対処方法を明らかにし、活動継承のあり方を検討する。対象は保健師経験年数15年以上、係長職以上の管理期の保健所保健師6名とした。2015年7月にグループインタビューを行い、逐語録をコード化、意味内容の類似性からサブカテゴリー、カテゴリーを生成した。対象者6名は保健師経験年数平均24.3年、看護職総経験平均29.1年であった。分析の結果，困難3カテゴリー、対処方法5カテゴリーを生成した。管理期保健師は《地区をみる視点が培われにくい活動体制が続いたことのジレンマ》、《次世代保健師に地区活動の醍醐味が伝わらないもどかしさ》、《家庭訪問の減少による判断力育成の難しさ》を感じていた。対処方法には《裁量権を活かした活動展開の推進》、《自身の経験から対人支援の基盤づくりの継承を模索する》、《市町村とつながり広域的な保健所の役割を見出していく》、《地域への愛着と保健師活動のやりがいを育む》、《保健師の専門性を言語化して伝えていく》が挙げられた。管理期保健師は広域異動や健康危機管理が先鋭化する保健所保健師の活動特性から、地区をみる視点が培われにくい体制の課題や次世代保健師にうまく伝わっていかないことに困難を感じていた。教育背景も多様化し、分散配置を長く経験した次世代保健師は地区活動のイメージがつかめず互いに苦慮している可能性も示唆された。また、管理期保健師は裁量権を活かした事業展開が経験できる体制づくり、軸のある姿勢と判断力、地域への愛着を育み、市町村とつながり活動するための継承方法を模索していた。今後も保健師の専門性を問いかけ考え続ける組織風土の醸成が管理期保健師に期待される。

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開催年月日： 2016年10月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：札幌市  

保健師教育において、地域レベルの連携調整技術は学生がイメージしにくく課題である。本学では個別の事例検討から地域ケア会議へとつながるプロセスについて演習を企画実施した。本研究は、保健師学生が演習を通してどのような学びを得たのかを明らかにすることを目的とした。対象は平成27年8～9月に地域ケア会議を企画、ロールプレイを実施した4年生10名である。演習後レポートの自由記載から地域レベルの連携調整技術に関する学びを抽出し、意味内容の類似性からサブカテゴリ、カテゴリを作成した。学生の学びとして6カテゴリ、31サブカテゴリを生成した（以下、カテゴリを《 》、サブカテゴリを〈 〉で示す）。学生は《専門的視点から広く、地域を看護の対象として見る》、《地域の現状をふまえた綿密な企画プロセスをふむ》、《企画を実現していくための根回しの技術》、《連携調整技術を駆使して会議運営を行う》、《システムの構築と評価を繰り返しメンテナンスを行う》、《地域ケア会議のめざすもの》など地域ケア会議の意義を学んでいた。

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開催年月日： 2016年1月

記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

開催地：一橋大学一橋講堂（東京都千代田区）  

【目的】 北海道A市は人口約34万人の都市であるが，N地区は高齢化率43％を越える市内で最も高齢化・過疎化が進んだ農村地域である．N地区で活動するNPO法人が空き家問題からまちづくりを考え，国土交通省住宅団地型既存住宅モデル事業を活用し住民ニーズ調査を行った．この調査は市内高大連携組織に委託され，2大学が連携して調査に取り組んだ．本研究では，都市部の過疎化地域で暮らす住民の子育てに対する意識を明らかにし，過疎地域における子育てへの示唆を得ることを目的とした． 【方法】 住民ニーズ調査は，アンケートと訪問調査の二段階で行った．2015年5月町内会の協力を得てN地区1274世帯にアンケートを全戸配付した．アンケートで訪問の承諾が得られた世帯のうち96世帯に訪問調査を行い，同年5月の土日を利用して，大学生が2名ペアで訪問した．訪問調査の内容は地域での暮らし，医療と健康，子育て，まちづくりに関することを半構成的面接法により聞き取りを行った．なお，対象者の承諾を得てその場でフィールドノートに記録し，訪問後に訪問記録を作成した．記録から住民の子育てに関する意識を示す内容をコード化し，意味内容の類似性からサブカテゴリー，カテゴリーを生成した．分析は複数の研究者で行い，妥当性確保に努めた．倫理的配慮として調査目的や匿名性の確保等を対象者に口頭で説明し同意を得た． 【結果】 1)アンケート結果 回収数は869（回収率68.2％）であった．子育てが必要な子どもは「いない」83.0％，「いる」17.0％であった．子育て中の世帯を年齢別にみると，30代76.7％，40代59.4％であり，家族構成でみると，三世代38.5％，二世代31.1％の順に多かった．子育て環境の満足度を全世帯に聞いたところ，「満足」58.0％，「満足していない」42.0％であった．年齢別では40代より若い年代で「満足」が半数以下となっており，実際に子育てしている年代に満足度の低い傾向がみられた． 2)訪問調査の結果 対象は96世帯104名，男性59名，女性45名，年齢は30～90歳代であった．分析の結果，子育てに関する意識として5カテゴリーが生成された．以下，カテゴリーを【 】で示す．住民の子育てに対する意識として，【子どもが少ない環境での子育て】の良さと課題の両面から語られ，【みんなが知っている環境で育つ子どもの様子】として高齢者が地域の子どもたちを見守っていた．また，【子育てを支えるための方策】，【子どものためのまちづくり】，【若者の流出を防ぐ】ことも重要と考えていた． 【考察】 現在，全国的に高齢化と過疎化の進行が問題視されているが，過疎化地域では高齢者が子育てを支える存在となっていることが明らかになった．子育ては，子育て世代だけの問題ではなく地域ぐるみで考え，子どもを見てくれる家が欲しいというニーズを持っている人と，サポートできる高齢者をマッチングさせることが重要である．また，若者の流出を防ぐことや田舎に魅力を感じる人の移住を期待する声も聞かれ，今回，大学生が調査員として地域に入ったが，若者が地域に入る機会の確保も地域活性化に寄与すると考えられる．

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開催年月日： 2015年11月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：旭川医科大学  

【はじめに】 旭川市は約34万6千人が暮らす北海道第二の都市である。西神楽地域は旭川市南部の郊外に位置し、東神楽町と美瑛町に隣接する人口約3,500人の地域であるが、高齢化率が43.3％と市内で最も高い状況にあり（平成26年度）、空き家問題など過疎地域に特有な多くの問題を抱えている。本研究は、西神楽地域で活動するNPO法人グラウンドワーク西神楽が平成27年5月に実施した住民ニーズ調査の結果のうち「健康と医療」の結果を中心に解析し、これら問題の対策に役立てることを目的とする。 【調査方法】 旭川市西神楽地域の各地区（瑞穂、中央、聖和および千代ヶ岡）の1,274世帯に市民委員会・町内会を通して調査票を配布・回収し世帯ごとのニーズ調査を行った。調査票は「西神楽での暮らし全体」に関する5項目(A票)と「地域活動やまちづくり」に関する4項目(B票)から成る。本研究はA票の「健康と医療」に関する項目を中心に解析した。各回答項目を年齢階級別 (50才代以下、60才代および70才以上)に分類し、カイ二乗法により分析した。倫理的配慮は、参加の自由、匿名性の確保等を口頭および文書で説明し、調査票提出をもって同意とみなした。 【結 果】 調査票のうち869名から回答が得られた（回収率68.2％）。これらのうち性別、年齢不詳および回答が不十分な者を除く740名について解析した（有効回答率58.1％）。回答者の年齢は20-30才代：33名、40才代：70名、50才代：95名、60才代：203名、70才以上：339名（男性471名、女性269）で回答者全体の45.8％が70才以上であった。「健康と医療」に関して、世帯に健康状態の優れない者がいる割合は40.6％であった（自分自身の健康状態が悪い・不安があると回答した者は、50歳以下が11.5%、60才代.26.4%、70才以上46.8％。健康管理のための行動は「食事に気をつける（56.1％）」、「睡眠をとる（47.3％）」、「散歩（29.3％）」は高く、反対に「スポーツ(14.6％)」や「体操(12.6%)」、「筋力トレーニング(7.3%)」などの運動系の割合は低かった。かかりつけの医療機関がある世帯は81.3%で、年齢階級とともに上昇する傾向が見られた（p<0.001）。医療機関までの交通手段は自家用車が最も多かった。一方、医療機関までの送迎サービスを利用したい、または既に利用している者は50歳未満が41％であるのに対し、60才代は49.6％、70才以上では68.7％と高齢者ほど需要が高い傾向を示していた。 【考 察】 旭川市を含む上川中部圏は、人口10万人あたりの医師数が平成24年末時点で314.9人と北海道では最も医師が多い地域にも関わらず、西神楽地域には医療機関がなく住民は他地域まで通院せざる得ない状況に置かれている。医療機関までの交通手段は自家用車が77％と最も多かったが、高齢化率の高い西神楽地域では医療機関までの送迎サービスに対して高いニーズがあることが示された。一方、疾病予防対策として重要な身体活動面については関心が低いことも明らかになった。社会の高齢化とともにロコモティブ症候群が問題になっているが、健康寿命延伸のためにも住民の意識変容につながる加齢対策を推進することも西神楽地域の活性化に必要な要素のひとつであることが示唆された。

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開催年月日： 2015年11月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：旭川医科大学  

旭川市は都市部にあたるが、西神楽地区の平成26年の人口は約3,500人・高齢化率43.3％と市内で最も高齢化が進み、空き家の問題が顕在化している。ここで活動するNPO法人グラウンドワーク西神楽が空き家問題を契機に今後のまちづくりを考え、国土交通省住宅団地型既存住宅モデル事業を申請し平成26年度に採択された。旭川市内高大連携組織の旭川ウェルビーイングコンソーシアムに住民ニーズ調査が委託され、教員がコーディネートを行い、学生が訪問調査員として活動した。今回、学生が調査員として家庭訪問した体験からどのような学びを得たのかを明らかにしたので報告する。 研究方法は記録分析による質的記述的研究とした。対象は調査員の学生51名で、訪問調査終了後に配付した学生アンケートの「調査を通して印象に残ったこと、学んだこと」の自由記載から学びに関する記述を抽出し、意味内容の類似性からサブカテゴリ、カテゴリを作成した。複数の研究者で検討し妥当性確保に努めた。倫理的配慮として、参加の自由意思、匿名性確保等を口頭で説明し、アンケート提出をもって同意とみなした。 結果として、学生37名の回答が得られた（回収率72.5％）。学部別では、医学科7名、看護学科11名、福祉学科13名、経済学科7名で、1～4年生と様々な学年であった。調査への参加動機（複数回答）は「勉強になると思ったから」29名と最も多く、次いで「将来の仕事に役立つ」16名、「住民の声を聴いてみたかった」13名であった。 学生の学びとして7カテゴリを生成した（以下、カテゴリを【 】で示す）。学生は【調査のあり方】や【住民との関係づくり】を学び、【一人ひとりの生活をみつめる姿勢】を持ち、【生の声を聴いていく必要性】を感じて、【地域の特性と問題点】、【まちづくり参画の多様性】、【若者ができること】を考えることにつながっていた。 考察として、調査をとおして、多様な学科の学生が学外で地域活動を行い、地域の姿やそこで暮らす人々の理解を深め、視野を広げることができた。家庭訪問を行うことで、住んでいる人々の思い、土地の歴史、愛着などを実感し、住み慣れた地域で暮らし続けていくために健康や生活を支える資源や地域の人同士のつながりが重要であることを学んでいた。また、まちづくりには、情報発信と住民同士の共有が大切であること、地域活動に若者が参加するための方策なども考える機会となっていた。 近年、少子高齢化の時代において、まちづくりへの若者の参画の必要性が叫ばれている。今回、学生が住民ニーズ調査に関わったことで、まちづくりとは何かを学び、自分たちが地域に期待されている存在であると実感できたことは参画の第一歩となった。学生が、住民の方々の生の声や学生へのフィードバックを受け止め、自分も社会の一員として、地域の人々の暮らしを大切にし、それぞれの専門分野で活躍することを期待したい。

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開催年月日： 2015年1月

記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

開催地：神戸市  

【研究の背景および目的】 保健師の活動は社会情勢や法律の変化に伴い体制が変化しながらも引き継がれてきた．しかし，近年，その継承が課題であると指摘されている．本研究では，熟練保健師が先輩から受け継ぎ，後輩に引き継いでいきたいことをとおして，保健師活動の継承の内容と方法を検討することを目的とした． 【方法】 1)対象 北海道内のＡ保健所管内の市町村又は保健所に勤務し，保健師経験年数15年以上，係長職以上の熟練保健師8名を対象とした． 2)方法 2013年12月，Ａ保健センターにおいて，保健師1名から話題提供として30分活動報告の後，保健師活動の継承をテーマとして約120分のグループインタビューを行った．対象者の許可を得て録音し，逐語録をコード化,意味内容の類似性からサブカテゴリー，カテゴリーを生成した.分析は複数の研究者等で行い,妥当性確保に努めた. 3)倫理的配慮 対象者に対して，研究目的と方法，匿名性の確保等について文書及び口頭で説明し，同意書により承諾を得た．なお，旭川医科大学倫理委員会の審査を受けて実施した． 【結果】 対象者は8名で，男性1名，女性7名，年齢50～59歳，保健師経験年数は17～35年(平均28年)であった．分析の結果，保健師活動の継承の内容と方法として35サブカテゴリー，6カテゴリーを生成した．以下，カテゴリーを【 】，サブカテゴリーを〔 〕とする．熟練保健師は，自身が【保健師活動の原点を考え続ける】なかで【活動を積み重ねながら専門性を確かなものにしていく】ことを大切にしていた．また，【これだけは残してほしい保健師魂】として〔現場に出向く地区活動を大切にして手放さない〕，〔人々の思いを汲み取り突き動かされる感性と行動力〕等の重要性を熱く語った．【育ちあう基盤となるもの】には〔色々な人に育てられた実感が人を育てる〕，〔後輩から刺激をもらい学び続ける〕等を挙げた．【継承のための風土】として，〔一緒に活動して見せていく〕，〔意味づけを深めるための問いかけ〕等がみられた．【活動を継承する仕組みづくり】には，〔経験年数や力量に合わせた課題を任せて見守る〕，〔保健師活動の歴史を形として残していく〕等が挙げられた． 【考察】 熟練保健師は平成の市町村合併や分散配置を経験し，他職種と協働する中で保健師とは何かを模索しながら，保健師の専門性を見出し確かなものにしていく必要性を強く感じていた．保健師活動を継承していくためには，地域に根ざした活動により，現場で突き動かされる体験や住民・関係者と一緒に課題解決していく姿勢が求められる．これらのことから，保健師活動の原点を考え続けながら，活動を積み重ねていくことが専門性の継承につながっていくものと考えられる． また，保健師活動の歴史を引き継ぎ，発展させていくためには，育ちあう基盤となるものを大切にしながら，保健師個人の努力だけでなく職場環境の中に継承の風土を形成し，人材育成の仕組みづくりを行っていくことが重要である．

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開催年月日： 2014年12月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：札幌市  

・本学看護学科では、平成21年度カリキュラムより第4学年後期に看護学の統合と職業人としての自律性を高めることを目的として、学生が希望する領域で2週間の総合実習を行う。地域保健看護学領域では、保健師を志望する学生が1市町村に1～2名で実習する。本研究は、総合実習をとおして得られた学生の学びを保健師の役割に焦点を当てて分析し、学生の学びを明らかにすることを目的とした。 ・方法：記録分析による質的記述的研究とし、研究期間は平成26年1月から3月、対象は本学看護学科第4学年学生7名とした。学生の実習日誌および最終レポートから保健師の役割に関する学びの記述をコード化し、質的に分析した。 ・結果：保健師の役割に関する学びとして、52サブカテゴリ、12カテゴリを生成した（以下、カテゴリは【 】で示す）。学生の学びとして【住民の生活を大切にした生活の場での支援】、【多様な場面からの住民の理解】、【地域全体を看護の対象とした計画・実施・評価】、【相手の理解度や知識に合わせた資料作成と説明】、【住民が安心して参加できる環境づくり】、【よりよい支援を目指した連携】があげられた。また、様々な場面で【早期発見・予防への支援】を重視し、【住民のセルフケア力を高める支援】、【住民の力を活用した地域づくり】を目指していくことも保健師の役割と捉えていた。さらに、保健師は【幅広く活動するジェネラリスト】であり、【行政と保健師の二つの役割がある働き方】を意識して、【地域に出向き住民とともに歩む姿勢】を持って活動していくことが専門性であると理解していた。

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開催年月日： 2014年1月

記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

開催地：神奈川県小田原市 国際医療福祉大学  

看護学科第１学年において、地域看護への関心を高めるため、地域で活動する看護職へのインタビューを行っている。学生の学びに関するレポート分析を行い、授業の成果について分析した。分析結果から、地域の多様な看護職に活動を聴くことで看護職の役割の理解が深まっていた。今後の授業の企画運営に活かしていきたい。

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開催年月日： 2013年10月

記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

開催地：石川県七尾市 和倉温泉観光会館  

看護学科第２学年を対象に北海道のへき地における早期体験実習を行っている。学生のレポート等から実習の成果と今後の課題を検討した。

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開催年月日： 2013年1月

記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

開催地：東京都  

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開催年月日： 2012年3月

記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

開催地：東京都  

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開催年月日： 2011年11月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：北海道札幌市  

青年期にある発達障がいを持つ人の継続支援に携わる保健師が体験している支援上の困難さをとおして、支援のあり方への示唆を得ることを目的とし、保健所保健師10名を対象として半構成的面接を行い、質的帰納的に分析した。

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開催年月日： 2011年10月

記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

開催地：秋田県  

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開催年月日： 2007年11月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：北海道札幌市  

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開催年月日： 2007年11月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：北海道札幌市  

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開催年月日： 2004年7月

記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

開催地：名古屋市  

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記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

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2023.12.11 留萌保健所において、講義「地域診断を踏まえたPDCAサイクルに基づく保健事業の展開」を行った。（雪のためオンライン開催）

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2023.12.2 新潟テルサにおいて、テーマ「まず会いに行こう！私達の現場は住民の暮らす地域ーこだわる保健師活動ー語り合いながら学び合う」とした集いにおいて、講義「保健師が行う地区活動の継承ー家庭訪問からの出発」と実践報告・グループワークへの助言を行った。

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2023.12.16 札幌市かでる２・７において、講演「コロナ禍を経て保健師活動の原点回帰！個別支援の極意ー保健師の技術・保健師マインドー」を行った。

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2023.11.20 帯広保健所において、講義「複雑かつ多重課題を持つ事例の支援のポイント」を行った。

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2023.11.28 釧路保健所において、新任期保健師・指導保健師を対象とした講義「対象理解に必要な情報とアセスメント」を行った。

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2023.11.29 中標津保健所において、講義「保健師の看護過程と事例管理ー個別支援力UPのための現任教育のポイント」を行った。

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2023.11.14 富良野保健所において、講義「保健師にとっての個別支援、事例検討の意義」を行った。

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2023.10.11 札幌市（北海道医師会館）において、講義「これからの保健活動を見据えた人材育成ーリーダー保健師に期待されること」と全体討議の助言を行った。

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2023.9.12 江別市保健センターにおいて、講義「保健師記録のポイントー記録の位置づけを理解し看護過程を示すために」を行った。

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2023.9.2 室蘭市生涯学習センターきらんにおいて、講義「困難事例とアセスメントの視点」と事例検討への助言を行った。

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2023.8.19 釧路町保健福祉センターにおいて、講義「みんなに伝わるわかりやすい保健師記録」を行った。

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2023.8.18 釧路保健所主催の保健師研修会において、講義「個別支援におけるアセスメントの視点ー家族と生活のみかたー」と事例検討を行った。

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2023.8.7 岩内保健所主催の管轄別研修ー個別支援力UP研修＾において、講義「保健師の看護過程ー家族のアセスメント」を行った。

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2023.7.26 北海道看護協会主催の中堅期保健師研修会において、講義「今、なぜ、事例検討なのかー人材育成の観点から」と事例検討への助言を行った。

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2023.7.31 留萌保健所において講義「新任期から担う公衆衛生看護管理ー地区管理と事例管理」を行った。

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種別：対話型集会・市民会議

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R5.3月から「旭川市総合計画審議会」の職務代理者に就任し、総合計画の見直し・評価に関わった。
総合計画の中間評価はおおむね順調に進んでおり、強化すべき点として、主に住民が主役のまちづくり、教育体制、災害対策などを検討した。
会議 2023年4月24日、5月26日、9月26日出席した。

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R5.2.20 釧路保健所主催の管轄別研修において、2-3年目保健師を対象に講義「保健師が行う家庭訪問ー個別支援から地域課題へ」を行った（オンライン開催）。

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R5.1.13 釧路保健所主催の管轄別研修初任者研修において、1年目保健師を対象に講義「新任期における保健師活動ーコロナ禍でも必要な保健師活動とはー」と意見交換の助言を行った（オンライン開催）。

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R5.1.30 北見保健所主催の新任期保健師研修会において、1-3年目の保健師を対象に講義「個別支援の技術ー家族を単位としてみるー」を行った（オンライン開催）。

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北海道教育大附属旭川中学校において、中学2年生を対象に、R4.12.16講演「薬物の心身への影響」を行った。

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R4.12.3 新潟県看護協会と新潟県庁が主催する保健師リーダー研修において、講義「保健師活動の継承ー育ち合う現任教育」とグループ検討「次世代へ保健活動を継承するためにー各職場での現任教育とリーダーの役割」への助言を行った（オンライン開催）。

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R4.12.26 釧路保健所主催のプリセプター保健師支援会議において、講義「コロナ禍における人材育成ー保健師マインドを育てるためには」、意見交換の助言を行った（オンライン開催）。

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R4.12.7 留萌保健所指導者研修において、プリセプターを対象に講義「新任期保健師の育ちを支えるプリセプターシップ」を行った（オンライン開催）。

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R4.12.3 北海道看護協会稚内支部「保健師職能集会」において、講義「保健師の人材育成・キャリアアップについてPART2」と意見交換への助言を行った。

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R4.10.3 岩内保健所主催の管轄別研修で自治体で働く様々な年代の保健師を対象に、講義１「保健師の看護過程～家族のアセスメント」、講義２「地域における事例管理～訪問記録のポイント」と事例検討への助言を行った。

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R4.9.20 苫小牧保健所主催の新任期保健師研修会において、講義「個の集積から地域の健康課題を見出す」を行った（オンライン開催）。

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R4.7.29 留萌保健所管内の自治体で働く1-3年目の保健師・栄養士等を対象に、講義「地域住民に対する個別支援と事例管理ー今後に繋がる家庭訪問」、講義「地域で行う個別支援ー訪問記録の書き方」を行った（オンライン開催）。

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R4.7.9 講義「今なぜ事例検討なのか-人材育成の観点から」と事例検討への助言を行った（オンライン開催）。

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2022.2.4留萌保健所中堅期保健師研修会において、講義「中堅期に求められる役割」を行った（zoomによるオンライン開催）。

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2021.12.18北海道看護協会稚内支部の保健師職能集会において、講演「保健師の人材育成・キャリアアップ」を行った（zoomによるオンライン開催）。

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2021.10.5 北見保健所「新任期保健師研修会」において、講義「保健師が行う地区活動ー個別から地域課題をみるー」を行った（zoomによるオンライン開催）。

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2021.9.11講義「今なぜ事例検討なのか-人材育成の観点から」とグループワークの助言を行った（zoomによるオンライン開催）。

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2021.8.2 岩内保健所管轄別研修「個別支援力ＵＰ研修」において、講義「保健師の看護過程ー家族のアセスメント」および事例検討への助言をオンラインで行った。

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2021.7.26 釧路保健所の「新任期保健師研修会」において、講義「新任期保健師が行う事例管理と個別支援－実践のポイント－」をオンラインで行った。

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2021.7.20 北海道教育大学附属旭川中学校において、中学２年生 を対象に講演「薬物の心身への影響」を行った。

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2021.7.27 釧路保健所の「プリセプター保健師支援会議」において、講義「新任期現任教育におけるプリセプター保健師の役割」をオンラインで行った。

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2021.3.5 北見保健所にて開催された「新任期保健師研修会」においてオンライン講義「保健師としての心構え－対人支援を業とすること」を行った。

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2020.10.7 帯広保健所にて開催された「中堅期保健師研修会」において、講義「保健事業の企画評価」と意見交換への助言を行った。

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2020.9.14 釧路保健所にて開催された「プリセプター保健師支援会議」において、講義「新任期現任教育におけるプリセプター保健師の役割」と意見交換への助言を行った。

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2020.9.15 釧路保健所にて開催された「新任期保健師研修会」において講義「新任期保健師が行う事例管理と個別支援－実践のポイント－」と事例検討への助言を行った。

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2020.9.16 釧路保健所にて開催された「保健師現任教育研修」において講義「対人支援における心の持ち方ー看護と感情労働」を行った。

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2020.2.13 深川保健所において、講義「保健師の看護過程の実態」と意見交換・事例検討への助言を行った。

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2020.1.16 羽幌町保健センターにおいて、講義「新任期の対人専門職に必要な能力について」と事例検討に対する助言を行った。

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2020.1.20 北海道国保会館（札幌市）において、講演「個から地域につなげる事例管理」とグループワーク・全体討議における助言を行った。

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2019.12.17 苫小牧保健所において、講義「公衆衛生看護において人を支援するということ」を行った。

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2019.11.12 講演「薬物の心身への影響」

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2019.11.21 北見保健所において、講義「対象理解を深めるアセスメントとは」を行った。

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2019.10.11 岩見沢保健所において、講義「家族看護の理解と支援」を行った。

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2019.10.4 富良野保健所において、講義「中堅期に求められる能力とキャリアップを目指すために」と意見交換への助言を行った。

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2019.9.24 稚内保健所において、講演「統括保健師に求められる役割－人材育成と活動の継承」と意見交換への助言を行った。

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2019.9.26 釧路保健所において、保健所保健師を対象とした講義「保健師が行う事例管理－保健所保健師の場合ー」と事例学習を行った。

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2019.9.27 釧路保健所において、講義「新任期保健師が行う事例管理と個別支援－実践のポイント－」と事例検討への助言を行った。

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2019.7.12
講演「自分も他者も尊重するアサーティブ・コミュニケーション」

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2019.7.6 羽幌町保健センターにおいて開催された北海道看護協会留萌支部保健師職能集会で講演「自治体保健師の人材育成ーキャリアラダーの活用」を行った。

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2019.7.24 深川保健所において、講演「個別支援から地域の健康課題を見る視点」と意見交換への助言を行った。

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2019.6.22 北海道看護協会（札幌市）において、講義「今なぜ事例検討なのか―人材育成の観点から」および事例検討に対する助言を行った。

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2019.6.29 北海道内の行政保健師を対象とした北海道保健師会主催研修（札幌市）において、講演「保健師活動の継承ー技の伝承に必要なこと」を行った。

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2019.5.31 釧路保健所において、講義「新任期現任教育におけるプリセプター保健師の役割」と意見交換への助言を行った。

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H31.2.22深川保健所において、管内の管理期、プリセプター、新任期保健師が学び合う事例検討会・グループワークに参加し、助言を行った。

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H31.2.4苫小牧保健所において講義「個の集積から地域の課題を見いだす」および課題発表「支援事例から捉えた私の地区」への助言を行った。

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H31.1.10釧路保健所において、講義「家族看護と保健師の看護過程」および事例検討への助言を行った。

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H31.1.30留萌保健所において、講義「個別支援の視点とアセスメントの理解」および事例検討への助言を行った。

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種別：セミナー・ワークショップ

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H30.12.12旭川大学高校において、2学年の生徒を対象とし、講演「薬物の心身への影響」を行った。

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H30.11.28旭川西高校において、全校生徒および教職員、保護者を対象として、講演「薬物の心身への影響」を行った。

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H30.11.21北竜町保健センターにおいて事例検討会への助言を行った。

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H30.10.9岩見沢保健所において、講義「家族看護の理解－家族を単位として支援する意味」および事例検討への助言を行った。

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H30.9.29中標津町総合福祉センタープラットにおいて、講義「自治体保健師の標準的キャリアラダー」およびグループワークへの助言を行った。

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H30.9.27遠隔医療センターにおいて、北海道メディカルミュージアムの講演として、道内13カ所の会場へのリアルタイム動画配信による講演「お酒と上手につきあうためのヒント」を行った。講演内容について、一般の方がアクセスできるようオープンインターネットカレッジ「家庭の医学講座」において動画配信も行っている。

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旭川市の総合計画について中間評価のための審議会委員として、会議に2018(H30）年度5回出席、2019（H31-R1）年度は4回出席した。総合計画および旭川市まちづくり条例について意見を述べ、R1.11月に審議終了した。
・H30.8.29 旭川市第三庁舎保健所棟 委員15名出席
・H30.9.21 旭川市職員会館 委員17名出席
・H30.11.5 旭川市職員会館 委員13名出席
・H30.11.28 旭川市職員会館 委員16名出席
・H31.2.19 旭川市職員会館 委員15名出席

＜2019年度＞
・R1.8.30 旭川市職員会館 委員１６名出席
・R1.9.20 旭川市職員会館 委員１４名出席
・R1.11.1 旭川市職員会館 委員１５名出席
・R1.11.25 旭川市職員会館 委員１８名出席

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H30.8.10 滝川保健所において、講義「保健活動における事例管理の意義と実践のポイント」、グループワークの助言を行った。

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北海道庁が主催する振興局保健環境部保健師のあり方検討委員会のワーキングに委員として2回（7/11、12/14）参加し、教育の立場から保健師の現任教育について助言した。

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H30.7.5深川市役所にて、講義「保健事業の評価について」を行った。

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H30.7.9に深川保健所において、講義「保健師が行う個別支援とその専門性―家族看護の視点と看護過程―」および事例検討への助言を行った。

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北海道保健所保健師の自主組織である北海道保健師会が主催する活動基盤を検討するプロジェクトにおいて、助言者として参加した。
H30.6.30 北農健保会館 活動基盤プロジェクト中間報告を受けての助言（参加者51人）
H31.1.19 北海道クリスチャンセンターにおいて、保健所保健師が目指す活動基盤、リーダー業務の手引きの作成について検討した（参加者10人）。
H31.2.23 北海道クリスチャンセンターにおいて、保健師リーダー業務の手引きについて検討した（参加者10人）。

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H30.3.8 講義「保健師が行う連携・調整とは」、事例検討への助言

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H30.2.19 静内保健所・浦河保健所が主催する日高管内保健師リーダー会議において、講義「保健師のキャリアに応じた人材育成」、意見交換を行った。

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H30.2.22 講義「保健師の看護過程・家族看護の視点の理解」、事例検討への助言を行った。

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H30.2.6 研究報告「保健師活動の継承～熟練保健師の語りから～」

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H30.2.26 講義「個からつながる保健活動」、地区診断発表への助言

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H30.1.26 講演「薬物の心身への影響」

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H30.1.15 講義「保健師が行う個別支援とは」、事例報告への助言

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H29.12.20 講演「心の健康～依存症とは何か」

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H29.12.16 活動報告「ミニマム・リクワイアメンツと教育の実際」、グループワークへの助言

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H29.11.20 講義「PDCAサイクルに基づく事業評価～担当事業の評価を可視化するために」

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H29.9.26 講義「個別支援における訪問の意義とは」、事例検討への助言

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H29.9.11 全校生徒を対象とし、講演「薬物の心身への影響」を行った。

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H29.9.21 新任期保健師を対象に講義「保健師の個別支援の視点と事例検討の意義」、事例検討への助言を行った。

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旭川ウェルビーイング・コンソーシアムの旭川市受託事業「ユニバーサル製品開発支援事業」に係る検討委員として活動している。

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旭川ウェルビーイング・コンソーシアム運営協議会における「改革委員会」の委員として活動している。
2018年度はH30.4.9フィール旭川における運営協議会に出席した。

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H29.7.24
講演「個別支援からの出発～保健師の専門性を考える」

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H29.3.2（木）9:45-15:45 富良野保健所会議室
事例検討の助言
講義「個別事例から地域支援への看護展開」

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H29.2.8（水）10:00-16:00 十勝総合振興局にて
講義「保健師がおこなう個別支援とは」
保健活動の実践報告への助言

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全校生徒を対象に「薬物の心身への影響」について講演した。

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H29.1.23（月）13:00-15:00 苫前町役場
研究発表「1年間の研究成果と私の学び」への助言

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2年生を対象に「薬物の心身への影響」について講演した。

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H28.11.21（月）13:30-16:00 空知総合振興局にて
講演「個別支援から考える地域の健康課題について」
グループワークへの助言

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全校生徒を対象に「薬物の心身への影響」について講演した。

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講演「新任期に伸ばしたい公衆衛生看護管理とは」
事例検討会の助言

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H28年8月29日新任期保健師研修会で講義および事例検討の助言を行った。

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市内の教職員を対象とした協議会において、「青少年の薬物乱用の現状と防止対策」をテーマに講演を行った。

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H29.8.29（月）9:30-15:30 富良野保健所会議室
講義「事例検討をやってみようーアセスメントとファシリテーターについて」
事例検討への助言

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H28.7.29（金）10:30-15:00 苫前町役場
講義「日頃の気づきから業務研究への展開－研究的視点の活用」

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種別：対話型集会・市民会議

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富良野保健所管内の1～3年目の新任期保健師を対象とし、事例検討の助言を行った。
平成28年2月24日（水）、会場：富良野保健所

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帯広保健所が主催する１年目保健師とプリセプターを対象とする研修会において、「保健師が行う家庭訪問の意義」をテーマに講演を行い、参加者の活動報告への助言を行った。
平成28年2月8日 会場：帯広保健所

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留萌保健所管内の3年未満の新任期保健師を対象とした研修会において、事例検討会の進め方、保健師の看護過程について講義を行い、事例検討会における助言を行った。

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江別保健所管内の管理期保健師の研修会において、保健師活動の継承をテーマに、地域で大切にしてきた活動を管理期保健師から後輩へつないでいくためのグループインタビューを行った。研修企画およびファシリテーターとして参加した。

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全校生徒を対象に薬物乱用防止のための基礎知識を講演した。依存症のメカニズム、依存症は誰でもなる可能性があること、１度の乱用から薬物に依存した生活をせざるを得なくなってしまうこと、自ら心の健康づくりを行い、家族、友人との付き合いなど今を生きることの大切さを伝えている。

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旭川まちづくりプランコンテストの応援隊として活動した。本事業は市内の大学生・高校生である若者がプランナーとなり、まちづくりのアイディアを考え、大人の応援隊とともにプランを練り上げて形にしていく世代間交流型まちづくりイベントである。交流会の参加によるプランへの助言、コンテストの参加等の協力を行った。

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「薬物依存症は何を病むのか」をテーマに保護司として更生保護に関わる人を対象に講演した。本人・家族への支援の実際や支援者としてできることについて具体例を挙げて説明した。

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一般住民を対象として、精神疾患やこころの健康について、早期の相談や受診ができるような環境や取組、支援体制を町全体で構築することを目的とした、こころの健康づくり講座で講演した。テーマは「ストレス対処とセルフケア」とし、うつ病や依存症を中心に解説した。

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北海道では児童・思春期の精神疾患に対応する医療機関の地域偏在があり、地域において児童の初期診療を担う小児科医等を対象に対応力向上のための研修会が開催された。パネリストとして、「発達障がいを持つ方を地域で支える保健師の役割」について事例をもとに解説した。

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1～3年目の新任期保健師を対象として、事例検討の進め方の講義を行い、参加者の事例についての事例検討会の助言を行った。

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西神楽住民ニーズ調査の結果について、地域住民に結果を還元する機会としてNPO法人グラウンドワーク西神楽が企画したシンポジウムに参加し、調査報告を担当した。学生調査員の報告の指導も担った。

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実習指導者を対象として講義および意見交換を実施した。
講義１「初学者に伝えたい保健師の専門性について」
講義２「実習指導のあり方を考える～家庭訪問を中心に～」
意見交換「実習指導における疑問・不安な点と対応について」
平成27年8月4日（火）、上川総合振興局101号会議室

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中堅期の保健師を対象に、「ＰＤＣＡに基づく保健事業の評価－担当事業の評価を可視化するためにー」をテーマに講演し、演習の助言を行った。

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保健師選択課程の実習の初年度にあたり、上川保健所主催で実習指導のあり方を考える研修会が開催され、講師として参加した。
学生のレディネスの報告と実習プログラムの作成方法について講義を行った。
平成27年7月13日 会場：上川保健所

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ＪＩＣＡ研修生をアフリカ地域から受け入れ、研修のコーディネートを行っている。

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種別：調査

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種別：出前授業

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旭川市子育て支援部が旭川ウェルビーイング・コンソーシアムに委託して活動を推進している「私の未来プロジェクト：の委員として活動している。旭川市内の小中学校・高校を対象とし、命の大切さを学ぶ授業に対して、企画への参加および大学生ボランティアの派遣調整を担当。また、学生ボランティアに対する現地での助言指導を行う。

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旭川ウェルビーイング・コンソーシアムから住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業（国土交通省）の一環として実施される調査の委員として活動している。
調査の実施、調査員の指導およびコーディネート、報告書の作成、住民シンポジウムでの調査結果報告等を担当した。

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全校生徒を対象に薬物乱用防止のための基礎知識を講演した。依存症は多様化しており、薬物に依存せず、自ら心の健康づくりを行い、家族、友人との付き合いなど今を生きることの大切さを伝えている。

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旭川市総合計画審議会の公募委員の審査を担当した。

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高校1年生を対象に「薬物の心身への影響」について講演した。

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平成27年3月6日（金）北海道上川総合振興局保健環境部富良野地域保健室（北海道富良野保健所）富良野市
育ちあう現任教育について講演した。

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北海道保健福祉部が主催する研修会において、精神科医師、保健師など発達障害の診療や支援に携わる関係職種を対象として、「発達障害を持つ人の支援に関わる保健師の活動」についてパネリストとして参加した。

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平成27年2月6日(金) 北海道石狩振興局保健環境部保健行政室 江別市

江別保健所が主催する中堅保健師を対象とした研修会において、「個からつながる保健活動」をテーマとした講義を担当した。

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平成27年1月16日（金）
北海道石狩振興局保健環境部千歳地域保健室（北海道千歳保健所）千歳市

千歳保健所が主催する新任期保健師研修会において、「保健師が行う事例管理」についての講義、参加者の担当事例への助言を行った。

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第3回
テーマ 「薬物の心身への影響～薬物乱用防止～」
日 時 平成26年10月23日（木）16:00～17:20
薬物の心身への影響について、一般市民向けの講座を行った。

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平成26年12月17日(水) 旭川大学高等学校 旭川市
「薬物の心身への影響～薬物乱用防止～」をテーマに講演した。

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平成26年8月1日(金) 北海道富良野保健所 富良野市

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保健師職能小規模学習会において、「これからの保健師活動－教育と現場の連携から－」をテーマに講演を行った。

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研究会において、Ｍ－ＧＴＡを用いた研究報告を行い、研究の分析方法等の学習会を行った。

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旭川市における第8期総合計画の策定に向けて、市民検討会議が設けられ、４つの分科会が設置された。そのうち、第１分科会（子育て・医療）の副座長として活動した。
分科会委員の意見交換の進行やまとめ、４つの分科会の代表者会議への参加・報告、市民検討会議の提言書の執筆を担当した。

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富良野保健所が主催する管内の新任期保健師の現任教育に関する研修会の講師として活動している。
平成26年3月6日 保健師が行う家庭訪問の意義
平成26年8月1日 現任教育における事例検討の意義と参加者の役割」

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岩見沢保健所が主催する新任期保健師研修会において、保健師が行う地区把握における健康課題のとらえ方について講義を行った。また、受講者が取り組んだ地区把握や事例管理について助言を行った。

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岩見沢保健所が実施する中堅保健師研修会において、研究的視点を意識した保健事業の評価について講義を行うとともに保健事業の評価シートを用いた事例演習の助言を行った。

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旭川医科大学派遣講座の一環として、高校における薬物乱用防止のための講師として、講演活動を行っている。
平成25年11月20日 東川高等学校 219人
平成26年7月17日 旭川東高等学校
平成26年12月17日 旭川大学高校
平成27年3月20日 旭川凌雲高校
平成27年4月27日 旭川実業高校
平成27年12月18日 旭川東栄高校

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北海道難病連旭川支部が主催する難病患者のクリスマスパーティに看護ボランティアとして参加した。また、本学の学生ボランティアの参加に関するコーディネーターとして、学生と難病連との調整を行っている。

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第67回北海道公衆衛生学会の幹事および一般演題（地域保健1）において座長を担当した。

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北海道の保健師が集う有志の「公衆衛生看護を語る会」が旭川開催となり、企画運営の事務局として活動した。
平成27年7月11日 会場：フィール旭川（旭川市）
以後、会の企画、会報の発行等に関わっている。【教員評価対象外項目：地方学会】

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学会評議員【教員評価対象外項目：地方学会】
2023.11.25 評議員会出席

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修正版グラウンデットセオリーアプローチ（Ｍ－ＧＴＡ）の研究を推進するための研究会活動である。2016年4月から事務局として活動している。【教員評価対象外項目：地方学会】

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